兵庫県伊丹市の財政状況（2012年度）
兵庫県伊丹市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度以前の類似団体内順位については下位であったが、平成23年度以降は中位となっており、全国・県平均と比べれば平均値を上回っている。数値自体については定員適正化計画に基づく人件費の抑制や伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいの状況を保っている。
経常収支比率の分析欄
阪神淡路大震災の影響を受けた平成7年度に90％を超えて以降、平成8年度、平成9年度を除き、経常収支比率90％以上の高い水準で推移している。平成24年度についても類似団体内順位は49位と低位にとどまってる。なお、平成22年度、平成23年度における数値の大きな変動については、平成22年度に市内法人の合併に伴う一過的な市税の増収があったこと、及びその反動によるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成21年度において中位に属していた類似団体内順位については概ね改善傾向となっており、平成24年度においては14位（前年度17位）と更に改善した。元々、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることにより当該数値は高い傾向にあったが、これに加えて定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図ってきたことが改善の要因とみている。
ラスパイレス指数の分析欄
当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和50年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行なっていることなどの事情によるものである。こうした事情に加えて、平成23年度には国家公務員の給与減額支給措置の影響から更に悪化し、平成24年度については112.3と引き続き高い水準にとどまっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成22年度以前、類似団体内における順位は中位であったが、平成23年度以降やや上位へと移行している。数値自体は定員適正化計画の着実な実行により平成21年度以降一貫して改善しており、平成24年度においては前年度比0.13ポイントの改善となった。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済、約15.1億円）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、平成24年度については前年度比0.8ポイントの悪化となり、類似団体内平均値を下回る結果となった。実質公債費比率自体は、阪神淡路大震災の復興事業にかかる市債の影響等により類似団体等の平均と比べるとやや高い傾向にあるが、兵庫県下においては低い水準を保っている。
将来負担比率の分析欄
健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減するなど、後世への負担を少しでも軽減するよう努めた結果、一貫して改善している。特に、平成24年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済、約15.1億円）について借換債を発行しなかったことにより、平成23年度に比べて19.0%の改善となり、健全化法施行以降、初めて類似団体平均値を上回る結果となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
平成19年度の給与構造改革（給料表を平均4.8％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。なお、現在行っている組織の簡素化などに加え、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。
物件費の分析欄
ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にある。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費等が類似団体平均を上回る傾向が見られる。なお、平成22年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から、相対的な比率が低下したものであり、その要因を除けばほぼ横ばいの状況。
扶助費の分析欄
扶助費の増加要因としては、子ども手当・児童手当等の国の制度変更に伴う増、また生活保護費や障害福祉サービス費、保育所保育委託料などの自然増によるところが大きく、平成24年度についても前年度比0.2ポイント増加している。全国平均、県平均からみても高い水準にとどまっている。ただし、前記増加要因が全国共通のものであることから当該数値は全国的に増加傾向である中、当市の類似団体内順位は平成23年度の43位から40位へ改善している。
その他の分析欄
経常経費に含まれるその他の経費の主なものとしては、直営で行っている交通事業の運営経費や、これまでに整備した下水道施設の維持管理費として公営企業会計への繰出金等がある。なお、平成21年度から比率が低くなった理由として、下水道事業の会計制度の移行（特別会計から公営企業会計）に伴い、繰出金から補助費へと支出の性質替えが行われたことがある。
補助費等の分析欄
当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることがある。これに加えて、平成21年度からは、下水道事業の会計制度の移行（特別会計から公営企業会計）に伴い、繰出金から補助費へと支出の性質替えが行われたことがあげられる。なお、平成22年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から、相対的な比率が低下したもの。
公債費の分析欄
これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成23年度まで類似団体平均値近づきつつあった当該数値が、平成24年度においては類似団体内平均値に比べて4.7ポイント上回る結果となったが、これはテールヘビー返済（バルーン返済、約21.5億円）を行ったことによる一時的なものである。
公債費以外の分析欄
人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成22年度は市内法人の合併に伴う市税収入の増の影響から全体的に比率が低下し、平成23年度はその反動から比率がやや高くなっているなど一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成24年度決算においては緩やかな景気の回復基調を反映した市民税の増収に加え、基準財政収入額の清算制度（平成22年度中の法人住民税の一時的な増収に係るもの）によって平成24年度地方交付税交付額が増となったため、実質収支は昨年度に引き続き改善している。また、前記平成22年度の増収については、平成23年度に生じる地方交付税減少へ対応するために所要額を財政調整基金へ積立し、平成23年度にその積立額を一部取り崩した結果、財政調整基金の残高が大きく増減している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
健全化法施行以来、国民健康保険会計（以下「国保会計」）、宮ノ前地区地下駐車場会計の慢性的な赤字を、その他の会計の黒字で補填している構造が続いていたが、国保会計については財政健全化を目的とした一般会計からの繰出金を平成23年度から2年間で8.5億円措置したことにより黒字に転換した。また、宮ノ前地区地下駐車場会計においては、料金設定の基礎となる施設の耐用年数と起債の償還年限とに差があることから、年々赤字幅が大きくなっているが、起債の償還が減少する平成３０年度以降は単年度収支が黒字化する見込みであり、実質収支も改善に向かうと見込んでいる。今後、他の駐車場事業との統合なども含め、早期の健全化のために取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
平成24年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済、約15.1億円）について借換債を発行しなかったことにより、元利償還金が一時的に増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
土地開発公社の経営健全化、職員の新陳代謝及び公営企業における企業債償還の進捗等により、健全化法施行以降一貫して将来負担比率の分子部分については減少を続けている。平成24年度においては、約15億円に及ぶテールヘビー返済（借換債発行せず）を行ったが、土地開発公社の解散により約32.8億円の第三セクター等改革推進債を発行したことにより、結果として一般会計等に係る地方債の現在高は増加することとなった。しかし、公社解散によって設立法人等の負債額等負担見込額が減少したことにより、将来負担額全体としては平成23年度比で48.4億円の減少となっている。充当可能財源等については臨時財政対策債の発行による基準財政需用額算入見込額の増加により１1.7億円の増加となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県伊丹市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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