末端給水事業
公共下水道
自動車運送事業
伊丹病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２８年度の類似団体内順位においては、若干順位を下げたものの全国・県平均と比較しても平均値を上回っている。数値自体については、伊丹市行財政プランの方針に基づいた歳出の徹底的な見直し、及び税収等の徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努めた結果、ほぼ横ばいを保っている。 | 経常収支比率の分析欄阪神淡路大震災の影響を受けた平成７年度に９０％を超えて以降、平成８年度、平成９年度を除き、経常収支比率９０％以上の高い水準で推移している。そうした中、平成２２年度に策定した伊丹市行財政プランにおいて、平成２７年度までに経常収支比率９５％以下という目標を掲げ、目標達成に向けて不断の歳出削減努力等を行った結果、目標を達成した。また、平成２８年度以降も新たに策定した行財政プランにおいて、引き続き９５％以下を維持することを目標として掲げており、平成２８年度においても目標を達成した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内順位については、ほぼ変動のない位置にいると考える。また、数値については全国・県平均が悪化傾向にある中、平成２７年度と比較して若干の改善が見られた。元々、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることにより当該数値は低い傾向にあったが、これに加えて定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図ってきたことが改善の要因とみている。 | ラスパイレス指数の分析欄当該数値は一貫して高い水準にとどまっている。これは昭和５０年代の職員採用休止措置に伴う特異な職員年齢構成や、学歴によらず職員の能力・職務実績を重視した昇任管理を行っていることなどの事情によるものである。こうした中、地方公務員給与費の臨時特例への対応として行った全職員の定期昇給延伸（平成２５年度）等の取り組みにより、当該数値の適正化を図っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２５年度までは類似団体との比較において、やや上位で推移していたが、平成２６年度以降、再任用職員のフルタイム化に伴い、やや順位を下げる結果となっている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度の数値自体は僅かに改善したものの、平成２６年度においては借換債の発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、特定財源が充当されない元利償還金が一時的に増加した結果、再び上昇したが、平成２７年度には元利償還金が減少したため、改善している。平成２８年度においても、平成２７年度とほぼ同数値となっている。 | 将来負担比率の分析欄健全化法施行当時、類似団体平均に比べて高かった当該数値は、補正予算債等交付税措置の手厚い地方債を活用して将来負担額を軽減した結果、一貫して改善している。加えて、平成２４年度から借換債発行を前提として行うテールヘビー返済（バルーン返済）について借換債を発行しなかったことにより、近年は特に改善している。 |
人件費の分析欄平成１９年度の給与構造改革（給料表を平均４．８％引き下げ）をはじめとして、地域手当支給率の引き下げや住居手当の減額改定、そして人事院勧告に沿った給与改定及び期末勤勉手当の年間支給割合の引き下げなど給与等の適正化に努めた結果、概ね類似団体順位は中位を保ってきた。平成２８年度については、退職手当が減少したことにより減少している。なお、団塊の世代の退職等新陳代謝に伴う職員構成の変化などから、今後数年間の人件費総額は概ね横ばいで推移するものと推計している。 | 物件費の分析欄従来より、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること等により物件費は、類似団体平均よりやや低い水準にあった。その反面で、一部事務組合の物件費等に充てる負担金により補助費が類似団体平均を上回る傾向が見られた。平成２８年度については、小学校給食事業の公会計化に伴い賄材料費の増加などがあり、平成２７年度と比較し類似団体平均とのかい離幅が増加した。 | 扶助費の分析欄扶助費は、施設型給付費、障害児通所給付費・措置費、保育所保育委託料等が増加しており、類似団体平均、県平均からみても依然高い水準にとどまっている。 | その他の分析欄当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて低い。要因は平成２１年度から、下水道事業の会計制度を移行（特別会計から公営企業会計）したことがあげられる。 | 補助費等の分析欄当該数値は一貫して類似団体平均値に比べて高い。要因は、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていること、下水道事業を公営企業で行っていることがあげられる。なお、平成２５年度決算において土地開発公社他２団体のいわゆる第３セクターを解散したことによる関係補助金の削減により当該数値が改善した後は、ほぼ横ばいで推移している。平成２８年度は病院事業、交通事業、水道事業への補助等が増加したことにより悪化した。 | 公債費の分析欄これまで、阪神淡路大震災の災害復旧事業債の償還の影響から類似団体内順位は低位であったが、償還が進捗するにつれて改善している。しかし、公債費自体は臨時財政対策債に係る元利償還金の増加により横ばいとなっていることには留意する必要がある。なお、平成２３年度まで類似団体平均値に近づきつつあった当該数値が、平成２４年度以降かい離する状態が続いている。これは３年連続でテールヘビー返済（バルーン返済）を行ったことによる一時的なものであり、平成２７・２８年度以降は以前のような類似団体平均からの大幅なかい離は見られない。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減、扶助費の増加、公債費の抑制など、個々の経費の増減が結果として全体の均衡を保っている状況にある。平成２７年度には特別会計の操出金の増加があり、一時的な数字の増減があるものの、それを除けばほぼ横ばいの状況が続いている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄市町村合併等大きな人口変動要因がないために、目的別歳出決算の変動は主として普通建設事業費の多寡によって変動することとなる。本市において平成２８年度と平成２７年度との乖離が大きいものとして、議会費、教育費、諸支出金があげられる。このうち前年比減少した議会費については、平成２７年度に実施した普通建設事業費が剥落したためである。一方で前年比増加した教育費は普通建設事業費が増加したためである。その他に、諸支出金については、交通事業会計において平成２６年度の会計基準変更を受けた累積赤字の発生により、平成２８年度より基礎年金拠出金公的負担相当分について新たに補助が開始されたことによる。類似団体と比較で大きな乖離があるものは、教育費、諸支出金である。教育費については前述のとおり平成２７年度の国の補正予算により繰越明許として実施した普通建設事業の影響から、平成２５、２６年度同様に類似団体平均を上回った。また、諸支出金については、過去から類似団体と比較して大きな乖離があるが、これは交通事業会計への補助を実施しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４６，４６８円となっている。主な構成項目である扶助費は一人当たり１００，５０８円となっており、年々増加している。主な増加要因は児童福祉費（施設型給付費等）の増加、障害福祉サービス費等の自然増である。２８年度は過去最高額となっており、今後も引き続き増加が見込まれる。平成２７年度と平成２８年度の乖離が大きいものとして普通建設事業費の更新整備が挙げられるが、平成２７年度繰越明許費により学校施設の大規模改造等を実施したこと等が増加の要因である。また、類似団体と比較して乖離が大きいものとして繰出金があげられる。主な要因は平成２７年度に中心市街地駐車場事業特別会計の廃止に伴って累積赤字清算のため一時的に繰出金が増加したが、平成２８年度についてはその要因が剥落したため、過去の水準に戻った結果類似団体平均と比較し低くなっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均値より高く、全国及び兵庫県平均値よりは低い結果となっている。但し、本市の数値は類似団体９団体中高いほうから数えて６位と中間値を下回っていることから、平均的な水準となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低いものの、有形固定資産減価償却率は高い結果となっている。但し前年度比較においては、将来負担比率の減少値が大きく有形固定資産減価償却率の増加値が小さい結果となっている。例年に比して本市の有形固定資産の増加が大きかったものの、地方債残高が前年度比で減少していることが要因として考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準で推移している。地方債残高等、本市の将来負担額の減少ペースが速いことが要因として考えられる。実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準で推移している。また、全国及び兵庫県平均値と比較しても高い結果となっている。一時的な要因として、平成26年度にテールヘビー債（バルーン債）の償還を実施したこと、比率の算定上３カ年は当該償還の影響を受けるといったことが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、インフラ施設（道路、橋りょう・トンネル）ではいずれも前年度と比べて増加している。建物施設（公営住宅、学校施設等）では、前年度と比べて減少した施設分類は、「学校施設」「図書館」「体育館・プール」、増加した施設分類は「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」「児童館」「公民館」「福祉施設」「市民会館」「保健センター・保健所」「消防施設」「庁舎」となっている。減価償却率が減少した施設分類のうち、学校施設は老朽化対策に係る大規模改修工事や増改築の実施により、前年度と比べて０．３ポイントの減少となっている。図書館は、地域に分散した老朽化施設（図書館分館、支所、集会施設、児童館）を集約・複合化した拠点施設を整備したことにより、前年度と比べて４．３ポイントの減少となっている。図書館は本館も含めて築年数が比較的新しいことから、減価償却率は２３．９ポイントと類似団体の中でもっとも低くなっている。体育館・プールは、民間事業者への事業譲渡に伴う財産処分および耐震改修工事の実施により、３３ポイントの大幅な減少となっている。その他の施設分類は、１．０～５．５ポイントの増加となっており、いずれも償却年数の経過に伴う減価償却累計額の増加に起因している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市町村施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況上記、資産・負債の状況より、負債比率は、一般会計等18.4%・全体29.7%・連結29.6%であり、一般会計等から比較して全体・連結が負債比率が高い傾向となっている要因は、一般会計は資産の大部分を「土地」が占めており、非償却性資産でかつ無償又はすでに返済完了しているものが多いため、負債比率は低い水準であり、一方の全体・連結を構成する公営企業・一部事務組合等は、資産の大部分を「建物」「構築物」が占めており、償却性資産でかつ借入返済中のものが多いため、負債比率は高い水準になっていると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等と全体で純経常行政コストを比較すると、+33,503百万円(+60.3%)増加となっている。要因は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計の社会保障事業について、負担経費である歳出金額は行政コスト計算書に計上されるが、財源である保険料及び補助金等歳入金額は純資産変動計算書に計上されるため、純経常行政コストが増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等と全体で本年度差額を比較すると、+1,461百万円(+59.1%)増加となっている。要因は、各公営企業及び特別会計での純資産計算書における「財源」金額合計が「純行政コスト」金額合計を上回っているためである。また、全体と連結で本年度純資産変動額を比較すると、+2,378百万円(+54.6%)増加となっている。要因は、公益財団法人伊丹スポーツセンター解散に伴う、土地評価替えにより+2,704百万円を計上したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の「業務活動収支」は全体と比較して、+6,764百万円(+112.5%)大きいことから、特別会計等で収支が改善していると考えられる。要因は、国保健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において実質収支が改善していることが挙げられる。一般会計等と全体で「投資活動収支」を比較すると、△1,276百万円(△24.1%)減少であり、公営企業等で設備投資等が進んでいると考えられる。要因は、水道事業会計の上水道管等設備更新が進んだ点が挙げられる。一般会計等と全体で「財務活動収支」を比較すると、△3,334百万円(▲518.5%)減少であり、借入等返済が進んでいると考えられる。要因は、下水道事業会計の下水道管等整備時の借入返済が進んでいる点が挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、H28年度期首時点とほぼ同水準であり、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却比率は類似団体と比較しても良好な数字となっていることからも、公共施設等の資産活用及び設備更新が一定程度適切に行われていると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、H28年度期首時点とほぼ同水準であり、純資産比率及び将来世代負担比率を類似団体と比較しても良好な数字となっていることからも、借入等将来世代への負担を過度にさせずに行財政運営できていると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体と比較すると、平均値を下回っていることから、効率的な行政活動を行えていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、H28年度期首時点とほぼ同水準であるが、類似団体を上回る数値となっている。住民一人当たり負債額という点では類似団体を上回っているが、住民一人当たり資産額及び純資産比率については類似団体と比較して上回っていることからも、将来世代へ過度な負担を課している状況ではないと考えている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っていることから、総じて本市行政サービス原価に対する使用料・手数料の回収が行えていると考える。また、今後の施設性質区分に応じた負担割合について検討は必要と考えている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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