山口県宇部市の財政状況（最新・2024年度）
山口県宇部市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
給与改定費の創設等により基準財政需要額の増加があったものの、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均を0.21ポイント下回っている。
経常収支比率の分析欄
地方交付税や地方消費税交付金の増等により経常一般財源収入の総額が増加したものの、人件費や扶助費の増等により経常経費充当一般財源の額が増加したことにより、前年度より2.1ポイント上昇し、類似団体平均を3.2ポイント上回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに増となったものの、類似団体平均を約8千円下回っている。今後、委託化を進めていくと増加していく費目であるため、職員数の適正化とのバランスを取りながら全体としてのコスト低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
特定階層の職員構成の変化による平均給料額の増等により、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。前年度との比較では横ばいとなっている。今後も人事委員会勧告の動向等を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「宇部市定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めたものの、類似団体平均を0.07人上回っている。市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
準元利償還金の増等により、単年度では0.45ポイント上昇し、3か年平均では、前年度と横ばいとなっている。本庁舎建設事業債の償還等により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであり、建設地方債等の発行を適切にコントロールし、後年度の負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等に対する基準財政需要額算入見込額の減等により、前年度より12.4ポイント上昇し、類似団体平均を45.4ポイント上回っている。次世代の負担軽減や財政運営の持続性に留意しながら、市債発行の適切なコントロールに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から1.8ポイント上昇したものの、類似団体平均を2.0ポイント下回っている。これは、職員数が類似団体と比較して少ないためである。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇したものの、類似団体平均を5.6ポイント下回っている。要因としては、委託料が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後も引き続き経費削減に取り組むとともに、委託化にあたっては、全体最適を図りながらコストの低減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。サービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。
その他の分析欄
前年度より0.6ポイント低下したものの、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。これは、特別会計への繰出金の割合が大きいことによるものであり、今後、特別会計のサービス水準に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金の増加を抑制していく。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体平均を3.6ポイント上回っている。平成24年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振り替えられたことにより、高水準で推移している。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について、検討するとともに、補助金等の交付の見直し（廃止）を行い、経費節減に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.6ポイント低下したものの、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。本庁舎建設事業債の償還等により、しばらくは高水準で推移する見込みであり、建設地方債等の発行を適切にコントロールし、後年度の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より2.7ポイント上昇し、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。経常収支比率は類似団体平均を3.2ポイント上回っているものの、公債費以外の経常収支比率では僅か0.3ポイント上回る結果となっていることから、本市の財政における公債費負担の大きさがわかる。今後も、行財政改革を進め、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、本庁舎等整備工事の増等によるもの。商工費については、プレミアム付商品券事業経費の皆減等によるもの。民生費については、低所得者支援及び定額減税補足給付金の皆増等によるもの。土木費については、まちなかウォーカブル整備工事の増等によるもの。衛生費については、ごみ処理施設基幹的設備改良工事の皆減等によるもの。消防費については、消防庁舎等整備工事の増等によるもの。労働費については、勤労者総合福祉センター関連整備工事の皆減等によるもの。教育費については、恩田運動公園スポーツパーク整備工事の増等によるもの。農林水産業費については、漁港機能保全・増進工事の減等によるもの。災害復旧費については、土木施設災害復旧費の増等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、定年延長に伴う定年退職者数の皆増等によるもの。扶助費については、低所得者支援及び定額減税補足給付金の皆増等によるもの。補助費等については、水道料金減免事業費補助金の皆減等によるもの。普通建設事業費については、ごみ処理施設基幹的設備改良工事の皆減等によるもの。災害復旧事業費については、土木施設災害復旧費の増等によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、扶助費や繰出金等の財源確保のため、約13億円を取り崩し、前年度より1.33ポイント低下した。実質収支額は、歳入歳出差引額が減少したこと等により、前年度より0.38ポイント低下した。実質単年度収支は、財政調整基金積立金の取崩額が減少したこと等により1.04ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
農業集落排水事業特別会計以外の会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。なお、農業集落排水事業特別会計については、令和７年度に黒字となることが確実であると認められる状況である。今後も、事業の見直し、職員数の適正化などの行政改革や地方債残高の削減、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、償還終了等により減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業が大部分を占めている。収益的収支に計上された繰出金決算額の増等により増加となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、宇部・山陽小野田消防組合の元利償還金の増により、増加となった。算入公債費等については、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減により減少となった。実質公債費比率の分子については、下水道事業における元利償還金に対する繰入金の増や宇部・山陽小野田消防組合における準元利償還金に係る負担金の増等により増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、建設地方債に関する残高は増となったものの、臨時財政対策債の発行額が元金償還額以下となったこと等により、全体としては減少となった。債務負担行為に基づく支出予定額は、港湾関係の県事業負担金に係る債務負担行為であり、宇部港芝中地区荷役機械整備事業（令和6年度分）等により、増加となった。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業が大部分を占めており、残高の減等により、減少となった。組合等負担等見込額については、宇部・山陽小野田消防組合に係るもので、残高の増等により、増加となった。退職手当負担見込額は、「宇部市定員適正化計画」に基づき、市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。充当可能基金は、庁舎建設基金や減債基金等の減により減少となった。将来負担比率の分子については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減等により増加となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設基金及び減債基金の取崩額が増加したため、基金残高が減少となった。（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施する予定としている。
財政調整基金
（増減理由）積立てが約910百万円あったが、扶助費や繰出金等の財源確保のため、取崩しが約1,330百万円となり、基金残高が約420百万円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施する予定としている。
減債基金
（増減理由）積立てが約333百万円あったが、取崩しが約887百万円あったことにより、基金残高は約554百万円の減少となった。（今後の方針）解散した土地開発公社から受け継いだ産業団地等の販売促進に努め、これを財源とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施する予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源を確保するため。公共施設等保全管理基金：公共施設等の保全管理及び公用又は公共用に供する土地等の取得に要する経費の財源を確保するため。庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関する事業を円滑に推進する財源を確保するため。社会事業基金：非営利かつ公益的な市民活動への支援、地域福祉に関する活動への支援等の社会事業の推進に資するため。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度において事業指定寄附金及び使途を指定しない寄附金を当該事業及び本市のまちづくりに要する経費の財源に充てるため。（増減理由）庁舎建設基金：本庁舎建設事業費の財源として基金繰入金を充当したことにより減となった。（今後の方針）庁舎建設基金：本庁舎建設事業の終了年度には、基金残高が減少する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度と比べて0.3ポイント上昇し、類似団体平均を0.8ポイント上回っているものの、県平均と比較すると、2.8ポイント下回っている。令和元年度と比較すると増加しており、今後も率が高くなり過ぎれば、将来的に多額の更新等費用が必要になると想定される。このため、個別施設計画等に基づき、総量抑制を図るとともに、計画的な更新・整備に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比べて12.4ポイント上昇しており、県平均より50.0ポイント、類似団体平均を305.4ポイント上回っている。なお、今後も本庁舎建替えに伴う建設地方債の発行等により、債務償還比率は高水準で推移していく見込みである。世代間負担の公平性から、債務償還比率が小さいほど良いというわけではないが、全国平均比率を目途にコントロールを図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源等に算入する地方債現在高等に対する基準財政需要額算入見込額が減少したこと等により、前年度より8.3ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、34.8ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率は前年度より0.3ポイント上昇し、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。両指標のバランスに留意しながら、個別施設計画等に基づき、公共施設マネジメントを推進することで、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度より8.3ポイント上昇しているものの、実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント低下している。類似団体と比較すると、実質公債費比率は平均値を1.2ポイント下回るが、将来負担比率は34.8ポイント上回る数値となっている。公共施設マネジメントの推進により、いずれの指標も増加の抑制が図られるものと考えるが、県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向にも留意し、市債残高をコントロールしたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館であり、類似団体より保育所で13.0ポイント、児童館で40.2ポイント上回っている。保育所については、個別施設計画に基づき、更新もしくは必要な修繕、改修を行い、維持していく中で、施設の方向性を検討していく。児童館については、個別施設計画に基づき、長寿命化改修を行う計画であり、数値が改善する見込みである。また、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館であり、類似団体より福祉施設で30.8ポイント、市民会館で41.8ポイント上回っている。庁舎については、令和4年度に本庁舎1期棟の供用を開始したため、数値が大きく改善された。福祉施設については、個別施設計画に基づき、昭和48年に建設され、老朽化した総合福祉会館を廃止・除却し、機能を隣接の類似施設へ移転する計画であり、数値が改善する見込みである。市民会館については、個別施設計画に基づき、渡辺翁記念会館及び文化会館の長寿命化改修等を行うため、数値が改善する見込みである。また、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から約200百万円の増加(+0.1%)となった。これは主に、有形固定資産において、新たに計上した額が減価償却費を上回ったことなどによるものである。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は前年度末から約451百万円の減少(▲0.6%)となった。これは主に、臨時財政対策債の発行額が元金償還額以下となったこと等により、市債残高が減少したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約65,348百万円で、前年度比約1,342百万円の増加(+2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が約31,312百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用が約34,037百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。なお、移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(約18,661百万円)、次いで社会保障給付(約10,063百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約63,016百万円)が純行政コスト(約62,404百万円)を上回ったことから、本年度差額は約612百万円(前年度比約1,290百万円)となった。また、純資産残高は約650百万円の増加となった。これは、前年度と比較して、資産総額は200百万円増加し、負債総額が約451百万円の減少となったことによるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化による税収等の増加、事業の見直し等による経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は約4,140百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出等により約3,459百万円となった。なお、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、約950百万円となっている。フリーキャッシュフローは約681百万円であることから良好な状態であると考えられ、本年度末資金残高は約269百万円減少し、約2,393百万円となっている。今後、本庁舎2期棟や常盤通りにぎわい交流拠点などの投資活動により、投資活動収支のマイナスの増加及び地方債等発行収入の増加により財務活動収支がプラスに転じていくことが懸念されるため、資金収支の状況に留意し、持続可能な財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、前年度と比べ0.3ポイント増加した。老朽化した施設の長寿命化更新等を進めているものの、減価償却累計額の増による影響が大きく、類似団体平均を上回っている状況。老朽化した有形固定資産については、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化・更新を進め、適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べ0.4ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、将来世代が利用可能な資源の蓄積がなされていない。また、将来世代負担比率は、前年度と比べ0.7ポイント増加した。世代間負担の公平性が保たれておらず、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ1.9ポイント増加した。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。類似団体平均を上回っている状況であり、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度と比べ0.3ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が下回ったため、前年度と比べ△222百万円となっている。類似団体平均を下回っており、持続可能な財政運営を継続していけるよう地方税の徴収業務の強化による税収等の増加、事業の見直し等による経費の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。サービス提供に係る受益者負担については、利用する方としない方との負担の公平性・公正性及び透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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