山口県宇部市の財政状況（2011年度）
山口県宇部市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇部市
末端給水事業
自動車運送事業
宇部市新町有料駐車場宇部市寿町第一有料駐車場宇部市寿町第二有料駐車場
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を0.15ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減（22年度からの4年間で94人減）による人件費削減や緊急性・費用対効果等を峻別した事業執行など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納強化を中心とした歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出に占める公債費の割合（類似団体平均8.4％、本市14.6％）が高いことなどから、94.6％と類似団体平均を上回っている。今後とも、公債費負担軽減の観点から、地方債の発行抑制を基本に予算編成に取り組み、公債費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額と比較して、低くなっている要因は、過去からの経費節減努力による、物件費の金額、割合が少なく（金額-11千円、構成比-4.7％）なっているためである。しかし、見方を変えると、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）にお金をとられ物件費等にまで回ってないと考えることもできる。今後、各事業の民営化や委託化を進めていくと増加していくべき費目であるため、人件費の抑制とバランスをとりつつ、全体として更なるコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度から職員給与カットを行っているが、類似団体平均を0.3ポイント上回っている。引き続き、特別職を含めた給料カット、職員手当、給料表の見直しなどを行い、より一層の給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前定員適正化計画（Ｈ17～21）において、144人の削減を行い、引き続き、平成22年4月1日を基準として平成26年4月1日までの4年間を計画期間とする定員適正化計画に基づき職員の削減に努めた結果、23年度では類似団体を0.6人下回る結果となった。今後も市民サービスの維持充実に配慮しながら職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を大きく上回る10.9％となっているが、平成17年度から取り組んでいる新行財政改革（加速化）プラン実施計画や平成22年度12月に策定した財政健全化計画により建設地方債の発行を抑制し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少傾向にある。今後も地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率の分析欄
団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額は抑えられている。また、建設地方債の発行抑制などにより市債残高の圧縮に努めたことなどから将来負担額が減少している。今後も、後世への負担軽減に留意し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
前年度から0.1ポイント改善している。これは、給与カットの実施などによる職員給の減少等によるものである。しかし、類似団体平均と比べると、いまだ1.5ポイント上回っており、引き続き定員適正化計画に基づく退職者不補充や再任用制度等の活用による、職員数の適正化、人件費抑制とともに給与の適正化や業務のスリム化等に努める。
物件費の分析欄
過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、それは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高いためで、物件費等にまで経費を回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めていくと増加していくべき費目であるため、人件費の抑制とバランスをとりつつ、全体として更なるコスト低減に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1ポイントの改善となったが、障害者福祉費、生活保護費の増等により、類似団体平均を0.6ポイント上回った。上昇傾向に歯止めをかけるために、生活保護費の抑制が重要であるため、資格審査の適正化や自立促進に努める。
その他の分析欄
前年度から0.5ポイント悪化している。これは、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加しているためである。類似団体平均と比べても1.6ポイント上回っており、今後、特別会計においても経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。
補助費等の分析欄
前年度から0.2ポイント改善しているものの、類似団体平均を0.3上回っている。従来より、行政の受け持つべき分野、経費負担のあり方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施しており、今後も取り組みを継続し経費節減に努める。
公債費の分析欄
建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、市街地の道路網整備やごみ処理施設など過去の大型の普通建設事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったものの、高水準での公債費負担が続く見込みであるため、引き続き地方債の発行を抑制し、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除くと類似団体に比べ2.6ポイント低いが、全国平均に比べるとまだ0.1ポイント高い。これは、義務的経費である人件費・扶助費の比率が高いためであり、それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め経常収支比率の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高…前年度に比べ1.44ポイント増加しているが、三セク債発行に伴う公債費の増や、交付税の合併算定替の逓減などを見据えた中で、持続可能な財政基盤を構築するため、引き続き基金残高を増加させる必要がある。実質収支、実質単年度収支…実質収支はほぼ前年と同水準であるが、実質単年度収支は、財政調整基金積立額が前年比-53.1％となったことにより1.81ポイント減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直し、職員数の適正化などの行政改革や、地方債残高の抑制、歳入の確保など財政健全化への取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金…地方債の繰上償還や発行抑制による地方債残高の減少に伴い公債費も減少。公営企業の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により横ばいで推移。債務負担に基づく支出金…横ばいで推移。算入公債費等…地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額であり、微減傾向。実質公債費比率の分子…算入公債費等が微減傾向にあるものの、元利償還額の減少額がより大きいため、減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高…地方債の繰上償還や発行抑制等により約724億円に減少。債務負担行為に基づく支出予定額…横ばいで推移。公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額…下水道事業に対するものが大部分を占める。計画的な施設整備により横ばいで推移。退職手当負担見込額…定員適正化計画に基づく職員数削減を実施しており、微減傾向。設立法人等の負債額等負担見込額…土地開発公社に対する負担見込額で横ばいで推移。充当可能基金…会計年度を越えた繰替運用額の減によりＨ23は約33億増加している。基準財政需要額算入見込額…地方債の新規発行は抑制しつつ、発行時には交付税措置が大きなものの獲得に努めており、横ばいで推移。将来負担比率の分子…地方債残高の減少により着実に減少。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県宇部市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。