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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減（２２年度からの４年間で９４人減）による人件費削減や緊急性・費用対効果等を峻別した事業執行など、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税の収納強化を中心とした歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出に占める公債費の割合（類似団体平均８．４％、本市１４．６％）が高いことなどから、９４．６％と類似団体平均を上回っている。今後とも、公債費負担軽減の観点から、地方債の発行抑制を基本に予算編成に取り組み、公債費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額と比較して、低くなっている要因は、過去からの経費節減努力による、物件費の金額、割合が少なく（金額－１１千円、構成比－４．７％）なっているためである。しかし、見方を変えると、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）にお金をとられ物件費等にまで回ってないと考えることもできる。今後、各事業の民営化や委託化を進めていくと増加していくべき費目であるため、人件費の抑制とバランスをとりつつ、全体として更なるコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度から職員給与カットを行っているが、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。引き続き、特別職を含めた給料カット、職員手当、給料表の見直しなどを行い、より一層の給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前定員適正化計画（平成１７～２１）において、１４４人の削減を行い、引き続き、平成２２年４月１日を基準として平成２６年４月１日までの４年間を計画期間とする定員適正化計画に基づき職員の削減に努めた結果、２３年度では類似団体を０．６人下回る結果となった。今後も市民サービスの維持充実に配慮しながら職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を大きく上回る１０．９％となっているが、平成１７年度から取り組んでいる新行財政改革（加速化）プラン実施計画や平成２２年度１２月に策定した財政健全化計画により建設地方債の発行を抑制し地方債残高の削減に努めてきたことから、元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少傾向にある。今後も地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の低減に努める。 | 将来負担比率の分析欄団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額は抑えられている。また、建設地方債の発行抑制などにより市債残高の圧縮に努めたことなどから将来負担額が減少している。今後も、後世への負担軽減に留意し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度から０．１ポイント改善している。これは、給与カットの実施などによる職員給の減少等によるものである。しかし、類似団体平均と比べると、いまだ１．５ポイント上回っており、引き続き定員適正化計画に基づく退職者不補充や再任用制度等の活用による、職員数の適正化、人件費抑制とともに給与の適正化や業務のスリム化等に努める。 | 物件費の分析欄過去からの経費節減努力により類似団体平均を大きく下回っている。しかし、それは、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）の比率が高いためで、物件費等にまで経費を回せていないと考えることもできる。各事業の民営化や委託化を進めていくと増加していくべき費目であるため、人件費の抑制とバランスをとりつつ、全体として更なるコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度から０．１ポイントの改善となったが、障害者福祉費、生活保護費の増等により、類似団体平均を０．６ポイント上回った。上昇傾向に歯止めをかけるために、生活保護費の抑制が重要であるため、資格審査の適正化や自立促進に努める。 | その他の分析欄前年度から０．５ポイント悪化している。これは、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加しているためである。類似団体平均と比べても１．６ポイント上回っており、今後、特別会計においても経費節減に努め、普通会計からの繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄前年度から０．２ポイント改善しているものの、類似団体平均を０．３上回っている。従来より、行政の受け持つべき分野、経費負担のあり方等について検討し、補助金等の交付の見直し（廃止）を実施しており、今後も取り組みを継続し経費節減に努める。 | 公債費の分析欄建設地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、市街地の道路網整備やごみ処理施設など過去の大型の普通建設事業によるものである。これまでの取組みにより、減少局面に入ったものの、高水準での公債費負担が続く見込みであるため、引き続き地方債の発行を抑制し、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除くと類似団体に比べ２．６ポイント低いが、全国平均に比べるとまだ０．１ポイント高い。これは、義務的経費である人件費・扶助費の比率が高いためであり、それぞれの分析欄でも述べてあるとおり、引き続き行財政改革に努め経常収支比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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