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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政需要額が前年度比２．９％増加したものの、基準財政収入額が前年度比４．９％増加したたため、令和４年度の単年度では０．０１４ポイント上昇した。しかし、３か年平均では令和元年度と令和４年度の差により０．０１ポイント低下しており、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費の増等による経常経費充当一般財源の額の増及び臨時財政対策債の減等による経常一般財政収入の総額の減により前年度より６．３ポイント上昇し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに増となったものの、歳出に占める人件費・物件費等の割合が平均より低いため、類似団体平均を約６千円下回っている。今後、委託化を進めていくと増加していく費目であるため、人件費とのバランスを取りながら全体としてのコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄部長職から係長職までの給与カットを廃止したことによる平均給料額の増、５５歳超職員の昇給停止の未実施のため、前年度より０．１ポイント増となったもので、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後、人事委員会勧告の動向等を踏まえて、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「宇部市定員適正化計画」に基づき、スリムで効率的な組織・人員体制の確立に努めたことにより、類似団体平均を０．０９人下回っている。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模の減等により、単年度では０．０６ポイント上昇したものの３か年平均では、令和元年度と令和４年度の差により０．１ポイント低下した。本庁舎建設事業債の償還等により、しばらくは高水準で公債費が推移する見込みであり、建設地方債等の発行を適切にコントロールし、後年度の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減等により前年度より０．４ポイント低下したものの、類似団体平均を２６．４ポイント上回っている。今後、建設地方債等の増により一時的に市債残高の増が見込まれているが、後世への負担軽減に留意し、地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．８ポイント上昇したものの、類似団体平均を２．２ポイント下回っている。これは、職員数が類似団体と比較して少ないためである。今後も市民サービスの維持、充実に配慮しながら職員数の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度より１．４ポイント上昇したものの、類似団体平均を５．６ポイント下回っている。これは、経費節減努力によるものであるが、義務的経費（公債費、扶助費等）の比率が高く、物件費等に十分に経費が回せていないとも言える。今後、委託化を進めていくと増加していく費目であるため、バランスを取りながら全体としてのコスト低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。サービス水準の維持に留意しながら、資格審査の適正化及び健康・生きがいづくりや雇用の場・機会の創出など、医療費の軽減、自立促進などにつながる施策の推進を図る。 | その他の分析欄前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。これは、特別会計への繰出金の割合が大きいことによるものであり、今後、特別会計のサービス水準に留意しつつ、健康・生きがいづくりなどによる医療費の軽減など一層の経費節減に努め、普通会計からの繰出金の増加を抑制していく。 | 補助費等の分析欄前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。平成２４年度に消防一部事務組合設立に伴い、人件費が補助費等へ振り替えられたことにより、高水準で推移している。行政の受け持つべき分野、経費負担の在り方等について、検討するとともに、補助金等の交付の見直し（廃止）を行い、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。本庁舎建設事業債の償還等により、しばらくは高水準で推移する見込みであり、建設地方債等の発行を適切にコントロールし、後年度の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．９ポイント上昇したものの、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。経常収支比率は類似団体平均を２．０ポイント上回っているものの、公債費以外の経常収支比率では下回る結果となっていることから、本市の財政における公債費負担の大きさがわかる。今後も、行財政改革を進め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、本庁舎建設事業費の減及び財政調整基金積立金の減等によるもの。土木費については、見初団地建替工事の皆減等によるもの。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金経費の減等によるもの。消防費については、宇部・山陽小野田消防組合負担金の増等によるもの。衛生費については、ごみ処理施設基幹的設備改良事業費の減等によるもの。教育費については、賄材料費の増に伴う学校給食運営経費の増等によるもの。労働費については、指定管理者コロナ対策支援金の皆減等によるもの。災害復旧費については、公共土木施設災害復旧費の増等によるもの。農林水産業費については、漁業者物価高騰緊急対策支援事業費補助金の皆増等によるもの。公債費については、繰上償還額（三セク債）の減や平成１３年度許可債の一般公共事業の償還終了に伴う減等によるもの。商工費については、事業所設置資金融資金額の減等によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、人事院勧告に準じた給与改定に伴う職員基本給の増及び退職者数の増に伴う退職手当の増等によるもの。積立金については、財政調整基金積立金の減等によるもの。物件費については、賄材料費の増に伴う学校給食運営経費の増及び一般廃棄物処理委託料の皆増に伴うごみ焼却施設管理運営経費の増等によるもの。貸付金については、事業所設置資金融資金額の減等によるもの。扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金の減及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減等によるもの。補助費等については、賠償金の支払いに伴う中学校施設耐震化事業経費の皆増及び子育て世帯応援給付金経費（市独自の支援）の皆増等によるもの。普通建設事業費については、本庁舎建設事業費の減及び見初団地建替事業費の皆減等によるもの。災害復旧事業費については、公共土木施設災害復旧費の増によるもの。 |
基金全体（増減理由）定額運用基金の水洗便所改造基金を廃止し、財政調整基金へ積立及び土地開発基金を廃止し、現金を公共施設等保全管理基金へ積立したこと等により増となった。（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施する予定している。 | 財政調整基金（増減理由）水洗便所改造基金を廃止し、財政調整基金へ積立したことにより増となった。（今後の方針）標準財政規模に対する財政調整基金の残高が県内他市平均より低いため、財政調整基金からの取崩し抑制を図りつつ、基金への積立を実施する予定している。 | 減債基金（増減理由）取崩が約292百万円あったが、積立が約772百万円あったことにより増となった。（今後の方針）解散した土地開発公社から受け継いだ産業団地等の販売促進に努め、これを財源とした第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るために要する経費の財源を確保するため。庁舎建設基金：本市庁舎の建設に関する事業を円滑に推進する財源を確保するため。公共施設等保全管理基金：公共施設等の保全管理及び公用又は公共用に供する土地等の取得に要する経費の財源を確保するため。社会事業基金：非営利かつ公益的な市民活動への支援、地域福祉に関する活動への支援等の社会事業の推進に資するため。水源かん養基金：本市の主要な水源である小野湖の周辺の水源かん養に要する経費の財源を確保するため。（増減理由）庁舎建設基金：本庁舎建設事業費の財源として基金繰入金を充当したことにより減となった。公共施設等保全管理基金：山陽自動車道関連事業基金及び土地開発基金を廃止し、令和４年度に新設したため、増となった。（今後の方針）庁舎建設基金：本庁舎建設事業の終了年度には、基金残高が減少する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度と比べて１．７ポイント上昇したものの、県平均を１．４ポイント、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。平成３０年度と比較すると増加傾向にあり、今後も率が高くなり過ぎれば、将来的に多額の更新等費用が必要になると想定される。このため、個別施設計画等に基づき、総量抑制を図るとともに、計画的な更新・整備に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比べて１２５．９ポイント上昇しており、県平均より７４．０ポイント、類似団体平均を２８２．２ポイント上回っている。なお、今後も本庁舎建替えに伴う建設地方債の発行等により、債務償還比率は高水準で推移していく見込みである。世代間負担の公平性から、債務償還比率が小さいほど良いというわけではないが、５年間を一区切りに、全国平均比率を目途にコントロールを図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額に算入する地方債現在高が減少したこと等により、前年度より0.4ポイント低下したものの、類似団体と比較すると、26.4ポイント上回っている。また、有形固定資産減価償却率は前年度より１.７ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると、3.5ポイント下回っている。両指標のバランスに留意しながら、個別施設計画等に基づき、公共施設マネジメントを推進することで、公共施設の総量及びライフサイクルコストの縮減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度より0.4ポイント低下しており、実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント低下していることから、両指標ともに改善傾向にある。類似団体と比較すると、実質公債費比率は平均値を1.0ポイント下回るが、将来負担比率は26.4ポイント上回る数値となっている。公共施設マネジメントの推進により、いずれの指標も増加の抑制が図られるものと考えるが、県内他市の状況や5年間を一区切りとした傾向にも留意し、市債残高をコントロールしたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館であり、類似団体より保育所で１１．５ポイント、児童館で３８．３ポイント上回っている。保育所については、個別施設計画に基づき、更新もしくは必要な修繕、改修を行い、維持していく中で、施設の方向性を検討していく。児童館については、個別施設計画に基づき、長寿命化改修を行う計画であり、数値が改善する見込みである。また、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館であり、類似団体より福祉施設で３０．２ポイント、市民会館で４３．１ポイント上回っている。庁舎については、令和４年度に本庁舎１期棟の供用を開始したため、数値が大きく改善された。福祉施設については、個別施設計画に基づき、昭和４８年に建設され、老朽化した総合福祉会館を廃止・除却し、機能を隣接の類似施設へ移転する計画であり、数値が改善する見込みである。市民会館については、個別施設計画に基づき、渡辺翁記念会館及び文化会館の長寿命化改修等を行うため、数値が改善する見込みである。また、毎年実施している「診断のすゝめ」など定期的な点検等と計画的な予防保全に努め、安心・安全なサービスの提供を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から約1,405百万円の減少(▲0.9%)となった。これは主に、有形固定資産において、新たに計上した額が減価償却費を下回ったことなどによるものである。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.2%となっており、これらの資産は将来の(維持更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等の負債総額は前年度末から約2,795百万円の減少(▲3.4%)となった。これは主に、臨時財政対策債の発行額が元金償還額以下となったこと等により、市債残高が減少したことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約64,006百万円で、前年度比約384百万円の減少(▲0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が約30,575百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用が約33,431百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。なお、移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(約18,228百万円)、次いで社会保障給付(約9,691百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約62,110百万円)が純行政コスト(約60,208百万円)を上回ったことから、本年度差額は約1,902百万円(前年度比約1,266百万円)となった。また、純資産残高は約1,390百万円の増加となった。これは、前年度と比較して、資産総額は1,405百万円減少したものの、負債総額が約2,795百万円の減少となったことによるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加、事業の見直し等による経費の抑制に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は約4,624百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出等により約1,816百万円となった。なお、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったこと等から、約▲2,804百万円となっている。フリーキャッシュフローは約2,808百万円であることから良好な状態であると考えられ、本年度末資金残高は約3百万円増加し、約2,662百万円となっている。今後、本庁舎2期棟や常盤通りにぎわい交流拠点などの投資活動により、投資活動収支のマイナスの増加及び地方債等発行収入の増加により財務活動収支がプラスに転じていくことが懸念されるため、資金収支の状況に留意し、持続可能な財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路等のインフラ資産のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設の長寿命化・更新等を進めているものの、減価償却累計額の増による影響が大きく、1.7ポイント増加し、類似団体平均を上回った。老朽化した有形固定資産については、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化・更新を進め、適正に管理していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は1.3ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っており、将来世代が利用可能な資源の蓄積がなされていない。また、将来世代負担比率は、0.7ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っており、世代間負担の公平性が保たれていない。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公社承継土地売却収入を財源とした繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは0.4ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。補助金等や社会保障給付等の移転費用の占める割合が高く、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康づくりの推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は1.3ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後は、地方債の発行をコントロールし、数値の改善を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が上回ったため、2,895百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。持続可能な財政運営を継続していけるよう地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加、事業の見直し等による経費の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比べ0.7ポイント増加し、類似団体平均も上回っている。サービス提供に係る受益者負担については、利用する方としない方との負担の公平性・公正性及び透明性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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