東京都三鷹市の財政状況（最新・2024年度）
東京都三鷹市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「１」以上で推移している。平成22年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成23～25年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成26年度の1.04から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和６年度の単年度指数は基準財政収入額の増が、基準財政需要額の増を上回ったことにより増となった。今後は事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、更なる収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、定年の段階的引き上げに伴う退職手当の増などにより人件費が増となったことに加え、市立小・中学校の給食費無償化に伴い、学校給食用食材購入費に充当される給食費収入が減となったことにより物件費が増となったことなどから経常経費充当一般財源が増となった。一方、市税収入の伸びや国の定額減税の実施に伴う地方特例交付金の増により経常一般財源も増となったが、分子となる経常経費充当一般財源の増が経常一般財源の増を上回ったことから、90.2％（前年度比0.8ポイント増）となった。今後も「第５次三鷹市基本計画」で定めている「90％台前半に抑制」に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、退職者数の増などにより退職手当が増になったことに加え、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。物件費等は、みたかデジタル商品券の発行に係る経費の増や労務単価の上昇等の反映によるごみの収集業務委託料の増などにより、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は、「99.2」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は7.3ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三鷹市では、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、職員定数の見直しに取り組んできたことから、平成７年度にピーク（1,334人）を迎えた職員数は、平成30年度には986人となり、人口が約３万人増加する一方で300人を超える職員数の削減を実現してきた。しかし近年は、人口構成の変化や価値観の多様化による市民ニーズの変化、感染症や自然災害等への対応、職員の働き方改革の推進などにより職員数は増加に転じており、令和７年４月現在の職員数は1,073人となっている。令和６年３月に策定した「職員定数適正管理に向けた対応方針」に基づき、今後も職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
市債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより、後年度負担の抑制に努めていることから、類似団体平均を下回っている。令和６年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となったものの、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が増となったことから単年度数値が増となり、３か年平均の数値も、前年度と比べて0.5ポイントの増となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図るとともに、財源に余剰が生じた際には公債費の繰上償還なども行い、「第５次三鷹市基本計画」で目標としている「５％を超えないこと」の達成に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減になったことや基金残高の増などにより、将来負担額が充当可能基金等を下回ったため、算定上の比率はマイナス値となった。今後も財源に余剰が生じた際には、地方債現在高の縮小に向けて公債費の繰上償還に取り組むとともに、基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、退職者数の増などにより退職手当が増になったことに加え、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。一方、分母となる経常一般財源等は、市税や地方特例交付金の増などにより前年度と比較し増となったものの、分子の増が分母の増を上回ったため、前年度比1.2ポイントの増となった。今後も、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和６年度は、労務単価の上昇等の反映によるごみの収集業務委託料の増などにより、前年度と比較して1.1ポイントの増となった。今後も、「三鷹市都市経営アクションプラン2027」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
公定価格の改定等による私立保育園の運営費の増や障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。令和６年度は、児童手当の拡充に伴う事業費の増などにより前年度と比較して扶助費は増となったものの、市税や地方特例交付金の増などを反映し、扶助費に係る経常収支比率は前年度比0.4ポイントの減となった。
その他の分析欄
その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和６年度は、後期高齢者医療特別会計における保険料負担金の伸び等を反映した増などその他における決算額は前年度と比較して増となったが、分母となる経常一般財源等である市税や地方特例交付金の増などが分子の増を上回る増となったため、前年度と比較して0.2ポイント減少している。
補助費等の分析欄
全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和６年度は、前年度と同程度となったものの、引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。
公債費の分析欄
これまで市債発行額の抑制や繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和６年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の一部償還終了により元金償還が減となったことや、市債利子が減となったことなどから、前年度比0.9ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度に策定した「三鷹市都市経営アクションプラン2027」に基づき、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和６年度は、市税収入の伸びや国の定額減税の実施に伴う地方特例交付金の増などにより経常一般財源等が増となったものの、定年の段階的引き上げに伴う退職手当の増などによる人件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったことから、前年度と比べて1.7ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、今後のとりくずしを見据えた財政調整基金及びまちづくり施設整備基金の積み立てに伴う増などにより増となっている。民生費は、低所得者支援及び定額減税を補足する給付金の給付事業の実施などにより増となっている。農林水産業費は、牟礼の里農園（仮称）の整備に向けた用地取得により増となっている。商工費は、令和５年度に三鷹産業プラザ第１期棟を購入したことなどから減になっている。公債費は、令和５年度に三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還を行ったことなどから減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどを進めてきたことから、人件費は東京都平均を下回り、物件費は増加傾向となっている。また、扶助費については、低所得者支援及び定額減税を補足する給付金をはじめとした給付金給付事業費の増などを反映して増となっている。補助費等については、クリーンプラザふじみの維持管理運営費の増などに伴うふじみ衛生組合負担金の増などにより増となっている。普通建設事業費については、牟礼の里農園（仮称）の整備に向けた用地取得などにより増となっている。さらに、都市の更新期を迎えており、今後は予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、全国・類似団体の平均を下回る状況を継続している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は低い水準で推移しており、財政の健全性を維持している。令和６年度は、標準税収入額の増に伴い、標準財政規模が増となる一方で、実質収支が減となったことにより、実質単年度収支比率が前年度と比べて2.31ポイント減少した。さらに、ふるさと納税の影響の拡大など、依然として厳しい財政運営となっている。今後も後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高確保に努めるとともに、行財政改革の推進を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
算定開始から、すべての会計で赤字額は生じていないものの、多くの特別会計が一般会計からの繰入金で財政運営を行っているため、一般会計以外は１％未満で推移している。引き続き各会計の収支状況について的確に捕捉し、安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市債発行額の抑制や繰上償還などを実施し、元利償還金等は減少傾向にある。令和６年度は、令和５年度に実施した三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の一部繰上償還により元利償還金が減となった。また、地方債へ充当した特定財源が減となったことなどから、分子算定において差し引く算入公債費等が減となり、実質公債費比率の分子は、前年度を上回った。今後もバランスに配慮した市債の発行を図るなど「第５次三鷹市基本計画」で目標としている「５％を超えないこと」の達成に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
普通会計における市債発行額の抑制や繰上償還の実施など、後年度負担の抑制に努めている。令和６年度は、地方債現在高が減となったことなどにより分子となる将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、将来負担比率の分子はマイナス値となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）高齢者・障がい者福祉や健康施策の財源として「健康福祉基金」を１億円、子ども・子育て支援の財源として「子ども・子育て基金」を１億円とりくずしたほか、「財政調整基金」から１億円、「環境基金」から48百万円、「平和基金」から6百万円、をとりくずしたが、当初予算を上回る財源や寄付金を財源として一定の積み立てを行ったことなどから、積立額がとりくずし額を上回ったため、基金全体としては2,538百万円の増となった。（今後の方針）今後の厳しい財政運営を見据えて、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、収支の不足額を補填するため一定のとりくずしを行ったものの、市税の増収等により積み立てを行った積立額がとりくずし額を上回ったため、前年度比1,157百万円の増となった。（今後の方針）第５次三鷹市基本計画期間内（令和９年度まで）においては、残高目標を60億円とする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり施設整備基金：都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・子ども・子育て基金：子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成・健康福祉基金：市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進（増減理由）・まちづくり施設整備基金：とりくずしを行わず、令和６年度に生じた財源等を522百万円積立てたことにより増加・子ども・子育て基金：子ども・子育て支援の財源として100百万円とりくずしたものの、令和６年度に生じた財源等を508百万円積立てたことにより増加・健康福祉基金：高齢者・障がい者福祉や健康施策の財源として100百万円とりくずしたものの、令和６年度に生じた財源等を503百万円積立てたことにより増加（今後の方針）・健康福祉基金及び子ども・子育て基金：今後の財政需要を勘案し、各20億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金：今後の財政需要を勘案し、計画的な積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各資産の減価償却が進んだことから前年度を上回っているが、その一方で旧どんぐり山施設の大規模改修や第二中学校の大規模改修に取り組んだ。全国平均や東京都平均に比べ高い水準にあることから、引き続き平成28年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っていく。
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体内平均値を下回っており、このことは、これまでの繰上償還や地方債発行額の抑制などにより地方債現在高が減少傾向にあることによるものである。今後も債務の減少に努めるとともに、業務の見直し等により収支の改善を図ることで後年度負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の現在高が減になったことや基金残高の増などにより、比率算定の分子において、将来負担額に対し充当可能基金額等が上回ったため、表示される数値がなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っていることから、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」で目標としている「概ね５％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。令和５年度は、標準財政規模の増により分母が増となったことに加え、地方債の元利償還金及び三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費の減や地方債の元利償還金等から控除する特定財源の増により、分子が減となったことから、前年度を下回った。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。道路については、有形固定資産減価償却率86.1％となっており、類似団体内平均値と比較して高い値となっていることから、今後も効果的・効率的な改修に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成10年代に建設されたものが多いことが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当市では、「公共施設維持・保全計画2022」の「今ある建物を大切に長く使う」という基本理念を継承しつつ、令和４年12月に策定した「新都市再生ビジョン」に基づき、老朽化した公共施設の適切な維持保全に取り組んできた。有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向であり、図書館と庁舎を除いては類似団体より低い水準にある。建設から50年以上経過した庁舎等については、劣化診断などを実施し客観的な情報を把握したうえで検討を進めることとし、事業の枠組全体の調整を進める。今後も新都市再生ビジョンや公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,347百万円の増加(+0.5%)となった。これは、流動資産が財政調整基金の積立てによる基金の増などを反映して676百万円の増となったことや、固定資産が将来のまちづくりの備えとしてまちづくり施設整備基金への積立てを行ったことなどによる基金の増などを反映して671百万円の増となったためである。また、負債総額は、地方債がこれまでの繰上償還や借入額の抑制などにより2,574百万円の減となったことなどから、2,354百万円の減(△6.1%)となった。全体を含む連結では、資産総額は期首時点から2,213百万円増加(+0.7%)し、負債総額は期首時点から1,404百万円減少(△2.4%)した。資産総額は、下水道事業会計のインフラ資産やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ39,935百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計の地方債等や社会福祉事業団の退職手当引当金があることなどから、21,539百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、「経常費用」は72,964百万円となっており、小中学校給食費の公会計化に伴う食材購入費の計上などにより物件費が増となったことなどから、2,686百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち人件費等の「業務費用」は32,092百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は40,872百万円であり、「移「転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(22,809百万円)であり、純行政コストの32.4%を占めている。全体を含む連結では、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて「移転費用」が43,058百万円多くなり、純行政コストが47,510百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73,890百万円)が純行政コスト(70,333百万円)を上回っており、本年度差額は3,557百万円となり、純資産残高は3,701百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、働き方改革の推進及び職員定数や行政サービスの適正化等による行政コストの削減に取り組み、純資産残高のさらなる増加を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が6,035百万円となり、投資活動収支が、公共用地の売却完了に伴い収入が増となったものの、各基金の残高を勘案し、「基金積立金支出」が減となったことなどにより△3,005百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,929百万円となり、本年度資金残高は前年度から101百万円多い、2,410百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入、土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入などにより、一般会計等より181百万円多い、6,216百万円となった。投資活動収支では、一般会計等における公共用地の売却完了に伴う収入増などにより、△3,893百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったことから△2,244百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、4,578百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているのは、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。人口が増加したものの、資産総額が増となったことなどから、住民一人当たりの資産額は増加した。
2.資産と負債の比率
償還元金内の借入により地方債の償還が進んだことから、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回った。これは、純行政コストのうち28.2%を占める物件費等が、小中学校給食費の公会計化に伴う食材購入費の計上や、妊婦、子育て家庭への出産・子育て応援ギフトの支給に係る経費の増などにより増となったことなどによるものである。また、純行政コストのうち32.4%を占める社会保障関連事業費や16.3%を占める人件費も、引き続き増加傾向にある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても2,354百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都三鷹市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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