東京都三鷹市の財政状況（2011年度）

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「１」以上で推移している。近年の傾向として、バブル経済の崩壊に伴う市税収入の低迷などにより、指数は下降傾向となったものの、平成14年度以降は再び上昇した。しかし、リーマンショック後の市税収入の減や、臨時財政対策債発行可能額を基準財政需要額から差し引く方式へ変更になったことなどから、平成22年度以降下降傾向となっている。今後も安定的な財政構造の維持に努める。

市税収入が低迷するとともに、生活保護費などの扶助費が増加する中で、行財政改革を推進していることから、80％台を維持してきていたが、平成22年度は、生活保護費国庫負担金の一部が翌年度に追加交付されることとなったため90％台となった。平成23年度においても、引き続き「事務事業総点検運動」を推進し、経常経費の削減に取り組んだものの、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置として、給付に要する経費が全額公費負担となったことにより、議員共済費が増となったほか、待機児童解消に向けて環境整備を進めてきた私立認可保育所の開園等に伴い、私立保育園運営費が増となったことから、1.7ポイント上昇し92.1％となった。今後も「第４次三鷹市基本計画」で定めている「概ね80％台を維持（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）」に努める。

類似団体平均をやや上回っているが、これは、他市に比べて公設の保育所が多いことや、ごみの分別収集を行っていることなどのほか、都市事情による行政ニーズに対応しているためである。人件費は、給料月額の引下げによる職員給の減はあるものの、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済費の増や、公益法人等への派遣職員人件費を補助金等から市の直接支給に切り替えたことなどにより増加となった。今後とも、職員数と給与の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。また、物件費等については、平成６年度から23年度まで1.5～10％のマイナスシーリングを実施するとともに、平成22年度から「事務事業総点検運動」に取り組み、全庁一丸となって経費の抑制を図っている。今後も、「事務事業総点検運動」に加え、施設の維持管理に関する仕様と作業量の検討を行う「公共施設総点検運動」を推進するなど、経費節減に向けた取り組みに努める。

「108.7」は国家公務員の時限的（平成24・25年度の２年間）な給与改定特例法による措置がなされている状況での値であり、その時限的特例措置がないとした場合の値は「100.4」である。この数値では、職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は6.1ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組んできた。現在も、平成24年３月策定の「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んでいる。その結果、取組前の職員数1,334人（平成７年４月)が、998人（平成24年４月、公益法人等派遣職員を除く。）となり、25.2％削減された（全会計定数内）。この削減率は、当該期間における全国平均の約1.6倍の数値となっている。今後とも、市民満足度の向上を目的として、引き続き、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などに着実に取り組むとともに、職員の適正配置を推進し、組織力の維持向上を図る。

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次基本計画」で目標としている、「概ね７％を超えないこと」の達成に努める。

市債発行額の抑制などにより地方債現在高が減となるとともに、職員定数の見直しの効果などにより退職手当負担見込額が減となったことなどから、前年度と比べて0.1ポイント減少した。今後も健全な財政運営に努める。

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成12年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成23年度においては、給料月額の引下げによる職員給の減はあるものの、公益法人等への派遣職員人件費を補助金等から市の直接支給に切り替えたことや、地方議会議員年金制度の廃止に伴う議員共済費の増などにより、人件費に係る経常収支比率が増となった。今後とも、職員数と給与の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図る。

昨今の社会・経済状況を反映した生活保護費の増、障がいサービス利用者の伸びを反映した障害者自立支援法に基づく給付費の増、また、待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設などにより、扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にある。

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険給付費や後期高齢者医療制度への負担金の増により、近年は比率が増加傾向にある。

類似団体内や東京都内において、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、コミュニティ・センターにおける施設運営や事業活動を住民協議会が行うなど、事業実施における市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成23年度は、外郭団体において、基本財産等をとりくずし、事業費に充当したことなどから運営補助金が減となったほか、補助費等に計上していた公益法人等への派遣人件費を市の直接支給（人件費）に切り替えたことなどから、前年度と比べて0.9ポイント減少した。予算編成などを通じて内容精査を徹底し、目的に沿った適切な執行がなされるよう一層の適正化に取り組んでいるところである。

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業など「都市再生」への取り組みを進めるに当たり、公債費が減少傾向にあることから一定の市債の借入を見込んでいるが、計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

補助費等が前年度を下回ったものの、議員共済費や繰出金の増などにより、前年度と比べて1.6ポイント増加した。「事務事業総点検運動」による経常経費の削減や民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は概ね３～５％で推移しており、財政の健全性は維持しているものの、景気の低迷等により市税収入の顕著な回復が見込めない状況にあり、今後は更に厳しい財政運営が見込まれる。後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高に注視していくとともに、行財政改革を推進していく必要がある。