東京都三鷹市の財政状況（2010年度）

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「１」以上で推移している。近年の傾向として、バブル経済の崩壊に伴う市税収入の低迷などにより、指数は下降傾向となったものの、平成14年度以降は再び上昇したが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。今後も安定的な財政構造の維持に努める。

市税収入が低迷するとともに、生活保護費などの扶助費が増加する中で、行財政改革を推進していることから、80％台を維持してきていた。平成22年度は、更なる行財政改革として「事務事業総点検運動」に着手するものの、生活保護費国庫負担金の一部が翌年度に追加交付されることとなったため、90％台となった。今後は「第４次三鷹市基本計画」で定めている「概ね80％台を維持（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）」に努める。

類似団体平均をやや上回っているが、これは、他市に比べて公設の保育所が多いことや、ごみの分別収集を行っていることなどのほか、都市事情による行政ニーズに対応しているためである。人件費については、職員定数の見直しを継続的に実施するとともに、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めてきたところである。また、物件費等については、平成６年度から22年度まで1.5～10％のマイナスシーリングを実施するとともに、平成22年度から「事務事業総点検運動」を行い、経費の抑制を行っている。今後も経費節減に向けた取り組みに努める。

職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は5.6ポイント低下した。制度の導入以降も、国における給与構造改革への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

平成８年３月策定の「三鷹市行財政改革の方策」、平成12年５月策定の「三鷹市行財政システム改革大綱・三鷹市行財政システム改革実施方策」、平成17年３月策定の「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」に基づき、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組んできた。その結果、取組前の職員数1,334人（平成７年４月)が、1,019人（平成23年４月、公益的法人派遣職員を除く。）となり、23.6％削減された（全会計定数内）。この削減率は、当該期間における全国平均の約1.6倍の数値となっている。今後とも、市民満足度の向上を目的として、引き続き、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などに着実に取り組むとともに、職員の適正配置を推進し、組織力の維持向上を図る。

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次基本計画」で目標としている、「概ね７％を超えないこと」の達成に努める。

三鷹市土地開発公社が先行取得した用地を買戻したことや、平成22年度臨時財政対策債発行可能額が今後の基準財政需要額に見込額として算入されたことなどにより、将来負担額に充当することのできる特定財源が増となったことなどから、前年度と比べて0.3ポイント減少した。今後も健全な財政運営に努める。

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成８年度以来、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成12年度以後は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成22年度においては、期末手当の支給月数の減や給料月額の引下げなどによる職員給の減はあるものの、定年退職者数の増による退職手当の増などにより、人件費に係る経常収支比率は、若干の増となった。今後とも、職員数と給与の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

三鷹市では、公立保育園の民営化やごみ収集業務、学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。今後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図る。

昨今の社会・経済状況を反映した生活保護費の増、障害者自立支援法の施行に伴う介護給付費の増、また、待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設などにより、扶助費に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にある。

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。介護保険給付費や後期高齢者医療制度への負担金の増などの影響により、近年は比率が増加傾向にある。

類似団体内や東京都内において、補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、コミュニティ・センターにおける施設運営や事業活動を住民協議会が行うなど、事業実施における市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。補助金については、予算編成などを通じて内容精査を徹底し、目的に沿った適切な執行がなされるよう一層の適正化に取り組んでいるところである。

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後、「都市再生」への取り組みを進めるに当たり、公債費が減少傾向にあることから、一定の市債の借入を見込んでいるが、計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均をやや上回って推移している理由として、補助費等の影響が大きい。平成22年度から始めた「事務事業総点検運動」などにより、今後は各費目の歳出削減に努める。

実質収支比率は概ね３～５％で推移しており、財政の健全性は維持しているものの、景気の低迷等により市税収入の顕著な回復が見込めない状況にあり、今後は更に厳しい財政運営が見込まれる。財政調整基金の残高を注視し、行財政改革を推進していく必要がある。