公共下水道
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財政力指数の分析欄市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていた。平成２８年度は、基準財政需要額が減となる一方で基準財政収入額が増となったことから、大幅な増となった。今後は地方消費税の清算基準の見直しの影響などにより大幅な減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持していたが、平成２３年度以降、社会保障関連経費の伸びなどに伴い、９０％台前半となった。平成２８年度は、平成２７年度に引き続き、待機児童解消に向けた取り組みの推進や障がい者（児）の自立支援給付に係るサービス利用者の増などを反映し、社会保障関連経費が増となった。また、市民税や固定資産税などの市税収入が増となったものの、都税に連動した各種交付金が前年度を大きく下回ったことによる経常一般財源等の減に伴って、８６．８％（前年度比２．８ポイント増）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設準備など職員の適正な配置を行ったことによる職員数の増、勤勉手当の引き上げ及び市政嘱託員報酬等の改定の影響による増があったものの、退職手当が減となったことなどにより、平成２８年度も減となった。一方、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成２２年度から「事務事業総点検運動」、２３年度から「公共施設総点検運動」、２６年度から事務事業総点検運動を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」の取り組みを進めたほか、社会保障・税番号制度の開始に向けたシステム開発に係る経費などの減により、前年度比で減となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年４月１日現在のラスパイレス指数は、「９９．６」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．９ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９４５人（平成２９年４月）となり、２９．２％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰り上げ償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成２８年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となるとともに、一般会計の公債費が増となったものの、三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が減となったことから、前年度と比べて０．１ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている、「概ね６％を超えないこと」の達成に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が減となったことや、三鷹市土地開発公社の借入金に係る繰上償還や先行取得した公共用地の買戻しが進んだことなどから、前年度比３．１ポイントの減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成２８年度においては、新規事業等に対応した職員数の増、勤勉手当の引き上げ及び市政嘱託員等報酬等の改定の影響による増の一方、退職手当が減となったことなどにより、人件費に係る経常収支比率はほぼ横ばいとなった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２８年度は、学校給食調理業務の民間委託化の推進に加え、乳幼児等予防接種の拡充などにより、前年度と比べて０．５ポイントの増となった。今後も引き続き、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成２８年度は、私立認可保育園３園の開設などに伴う運営事業費の増に加え、サービス利用者の増加による障がい者（児）自立支援給付費などにより、前年度と比べて１．０ポイントの増となった。 | その他の分析欄その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。平成２８年度は、介護予防・日常生活支援総合事業の開始などにより介護保険事業に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比べて０．３ポイント増加している。 | 補助費等の分析欄類似団体や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成２８年度は、ふじみ衛生組合負担金が前年度繰越金の精算の影響などにより増となったことなどにより、前年度比０．５ポイントの増となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。 | 公債費の分析欄これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２８年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業等の元金償還が始まったことから、前年度比０．４ポイントの増となった。引き続き、公債費は減少傾向にあることから、「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄従来取り組んできた「事務事業総点検運動」を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」により経常的な業務の見直しを行っているところである。平成２８年度は、そうした恒常的な取り組みを行ったものの、地方消費税交付金などの都税に連動した各種交付金の減に伴う経常経費充当一般財源等の大幅な減などにより、前年度と比べて２．４ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、子ども・子育て支援において質の高いサービスを実施しているとともに、保育園や学童保育所の待機児童解消を積極的に図っていることから増加傾向が続いている。また、長寿化の伸展による介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出し金の増加も一因となっている。衛生費は、平成２５年度から一部事務組合である「ふじみ衛生組合」で可燃ごみの処理を行うこととなったため、整備の終了などにより平均を大きく下回ることとなった。教育費は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の総合スポーツセンターの整備が完了したことに伴い、平成２６年度以前と同程度となった。なお、諸支出金は、都市型産業等集積用地として日本無線株式会社三鷹製作所跡地の南側敷地の一部を取得したことなどから、大幅に増加することとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄職員の定数見直しとともに、学校給食調理業務などの民間委託化を進めてきたことから、人件費は減少傾向にあるものの、経常的な業務の見直しにより、物件費はほぼ横ばいとなっている。また、扶助費については、他の団体と同様に、子ども・子育て支援、障がい者（児）の自立支援などの伸びが顕著になっており、増加傾向となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているため、平均をやや上回る傾向にある。普通建設事業費については、平成２４年度から取り組んでいる三鷹中央防災公園・元気創造プラザの事業進捗に伴い、大幅な減となっているものの、都市の更新期を迎えており、今後予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、繰上償還や借換えの効果を反映して減少傾向にあり、平均を下回る状況となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、東京都平均及び類似団体より高い水準にあり、資産類型でみると道路（工作物）が８４．２％、児童館が７８．５％、学校施設が６１．９％と高い数値となっている。また、有形固定資産の目的別の構成割合は、教育（小中学校、図書館等）が４０．１％、生活インフラ・国土保全（道路、橋りょう、公園等）が３５．６％で全体の約７割を占めており、特に生活インフラ・国土保全の有形固定資産減価償却率は、８１．５％と高い数値となっている。なお、三鷹市では平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析（統一的基準に基づく財務書類作成の初年度であり、指標の推移は算出できないため、類似団体や全国平均との分析となっている。）地方債の現在高が減となったことや債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことなどにより、将来負担比率は類似団体よりも低くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、全国平均よりも高い水準となっている。主な要因は、生活インフラ・国土保全（道路、橋りょう、公園等）の有形固定資産減価償却率が81.5％と高い数値となっていることなどである。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、「第四次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている「概ね６％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。平成28年度は、債務負担行為に基づく支出である三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。平成28年度は地方債の現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社の繰上償還を行ったほか、先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減になったことから、前年度を下回った。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６２．１％、中学校が６１．７％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設の老朽化に効果的・効率的に取り組むため、平成３０年度は施設の健全性・劣化状況等の調査、平成３１年度は計画的な改修等を見据えて「学校施設長寿命化計画（仮称）」を策定し、小中学校の老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館については、東多世代交流センターが建設から３９年、西多世代交流センターが３５年経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成３０年度に大規模改修工事を実施し、多世代交流拠点としての機能の充実を図る。公営住宅及び公民館については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成１０年代に建設されたものが多いことが主な要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当市では、平成２３年度に「公共施設維持・保全計画２０２２」を策定し、「今ある建物を大切に長く使う」を基本理念に計画的な予防保全に取り組み、施設の安全性と健全性の確保を図ってきた。有形固定資産減価償却率は、庁舎を除いて類似団体より低い水準にあり、建設から５０年以上経過した庁舎等については、平成３０年度に建替えに係る基本計画を策定し、平成３４年度以降の整備工事に向けた検討を進めていく。今後も公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から9,079百万円の増加(+3.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業の実施による資産の新規有償取得等(5,586百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から8,567百万円増加となった。全体を含む連結では、資産総額は期首時点から10,843百万円の増加(+3.9%)し、負債総額は期首時点から2,436百万円減少(▲3.9%)した。資産総額は、まちづくり三鷹やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ20,686百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、3,920百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、「経常費用」は58,645百万円となっている。そのうち人件費等の「業務費用」は25,225百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は33,421百万円であり、「移転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(18,217百万)であり、純行政コストの32.1%を占めている。今後も高齢化などにより、この傾向が続くことが見込まれる。全体を含む連結では、一般会計等に比べて、介護保険事業特別会計の社会保障給付の増や国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、「移転費用」が43,922百万円増となり、純行政コストが48,208百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(62,440百万円)が純行政コスト(56,753百万円)を上回っており、本年度差額は5,688百万円となった。また、平成28年度末に整備した固定資産台帳の内容を検証する中で判明した差異を無償所管換等として4,695百万円を計上したことから、純資産残高は10,383百万円の増加となった。全体を含む連結では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料のほか、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、連結での本年度差額は6,036百万円となり、純資産残高は10,732百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が6,357百万円となり、投資活動収支が、有形固定資産等の形成や、基金積み立てなどの支出増により△5,365百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,161百万円となっており、本年度資金残高は前年度から169百万円減少し、1,285百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入により、一般会計等より718百万円多い、7,075百万円となった。投資活動収支では、介護保険料事業特別会計における基金積み立てや東京都後期高齢者医療広域連合や社会福祉事業団での基金積み立てなどの支出増により△4,042百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還を進めたことから△3,127百万円となり、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、2,666百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち32.1%を占める社会保障給付は、今後も増加傾向にある。また、純行政コストのうち17.9%を占める人件費については、学校給食調理業務の委託化などの行財政改革の取り組みを進める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、期首時点と比較しても1,304百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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