東京都三鷹市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和５２年度以降「１」以上で推移している。平成２２年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成２３～２５年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていた。平成２７年度は、法人市民税の一部国税化の影響があったものの、消費税率引き上げ分の通年化の影響に加え、一部法人の業績回復及び納税義務者数の増、収納率向上に向けた取り組みの強化などにより大幅な増となった。今後は法人市民税の国税化、法人税の実効税率引き下げの影響などにより大幅な減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、８０％台を維持していたが、平成２３年度以降、社会保障関連経費の伸びなどに伴い、９０％台前半となった。平成２７年度は、平成２６年度に引き続き、待機児童解消に向けた取り組みの推進や障がい者（児）の自立支援給付に係るサービス利用者の増などを反映し、扶助費が大きく増となった一方、行財政改革の取り組みによる成果もあり、経常経費総体としての増額を抑制した。あわせて、消費税率引き上げの平年度化の影響などを反映し、８４．０％（前年度比２．４ポイント減）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で定めている「概ね８０％台を維持（特殊要因による場合にあっても９０％台前半に抑制）」に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、国勢調査の実施に伴い調査員等報酬が皆増となったものの、学校給食調理業務等の委託化による職員定数の見直しに加え、退職手当の見直しの平年度化などにより、平成２７年度も減となった。一方、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成２２年度から「事務事業総点検運動」、２３年度から「公共施設総点検運動」、２６年度から事務事業総点検運動を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」の取り組みを進めたものの、社会保障・税番号制度の開始に向けたシステム開発やマイナンバーカード交付に係る経費が増となるなど、前年度比４．６％増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日現在のラスパイレス指数は、「９９．８」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成１２年度から導入して以降、ラスパイレス指数は６．７ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」（平成２４年３月策定）に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数１，３３４人（平成７年４月）が、９５３人（平成２８年４月）となり、２８．６％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。この削減率は、当該期間における全国の市町村平均の約１．４倍の数値となっている。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰り上げ償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成２７年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となるとともに、一般会計等の地方債の元利償還金が減となったが、三鷹市土地開発公社からの用地買戻しが増となったことなどから、前年度と比べて０．２ポイントの増となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）で目標としている、「概ね６％を超えないこと」の達成に努める。

将来負担比率の分析欄

三鷹市土地開発公社の借入金に係る繰上償還や先行取得した公共用地の買戻しが進み、債務残高が減となったほか、基金残高の増加に伴い、充当可能財源等が増となったことから、前年度比７．８ポイントの大幅な減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成１２年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成２７年度においては、業務の委託化などによる職員定数の適切な管理に加え、退職手当支給率の本則化による退職手当の減などにより、人件費に係る経常収支比率が減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

公立保育園の民営化や学校給食調理業務の民間委託化をはじめとする事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成２７年度は、学校給食調理業務の民間委託化による増があったものの、市税収入等の増などを反映し、前年度と比べて０．２ポイントの減となった。今後も引き続き、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン２０２２」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成２７年度は、待機児童の解消に向けた取り組みの推進に加え、子ども・子育て支援新制度に伴う施設給付費の増などにより、前年度と比べて０．８ポイントの増となった。

その他の分析欄

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険給付費に係る繰出金や後期高齢者医療制度への負担金の増などにより、決算額は増加傾向にある。平成２７年度は、これに加え、国民健康保険事業の保険基盤安定繰出金（保険者支援分）が増となるなど、その他における決算額としては増となったが、市税収入等の増などを反映し、前年度と比べて０．３ポイント減少している。

補助費等の分析欄

類似団体や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ・事業者等との協働を推進しているためである。平成２７年度は、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い幼稚園就園奨励費が減となった一方、認証保育所等運営事業費が利用者数や補助単価の増を反映して増となったことに加え、ふじみ衛生組合及び東京たま広域資源循環組合への運営費負担金の増により、補助費等としては増となったものの、市税収入等の増などを反映し、前年度比０．３ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。

公債費の分析欄

これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２７年度は、公債費の減少傾向を反映して前年度比１．１ポイントの減となった。引き続き、公債費は減少傾向にあることから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業などの「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、今後も計画的かつ適正な活用により、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

従来取り組んできた「事務事業総点検運動」を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」により経常的な業務の見直しを行っているところである。平成２７年度は、そうした恒常的な取り組みに加え、市税収入等の増に伴う経常一般財源等の大幅な増などにより、前年度と比べて１．３ポイント減少した。今後も経常的な業務の見直しなど、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、債務負担行為に係る支出にあたる三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が増となったことから、平成27年度は前年度を上回ったが、「第四次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている「概ね６％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。また、将来負担比率については、平成27年度は基金の積立やとりくずしの抑制により将来負担比率（分子）が大幅な減となるなど、減少の傾向が続いている。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。