東京都三鷹市の財政状況（2018年度）
東京都三鷹市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「１」以上で推移している。平成22年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成23～25年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていた。平成30年度は、基準財政需要額が増となったことに加え、基準財政収入額が減となったことにより減となった。今後は法人市民税の国税化などによる減収が見込まれているため、事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
市税収入が低迷する一方、扶助費が増加する中で、行財政改革の推進により、80％台を維持している。平成30年度は、待機児童の解消に向けた私立認可保育園や認証保育所等の運営事業費が増となったほか、介護保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより経常的経費充当一般財源が増となったものの、市民税や固定資産税などの市税収入が増となったことなどによる経常一般財源の増が上回ったことから、89.4％（前年度比0.2ポイント減）となった。今後も「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で定めている「概ね80％台を維持（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）」に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定数の適正化や給与の見直し等による減、職員の働き方改革の推進による時間外勤務手当の減があった一方で、退職手当の増、嘱託職員数の増などによる嘱託員報酬の増、共済組合市負担金の負担率引き上げなどの影響により増となった。また、物件費等は、予算編成においてマイナスシーリングを実施するとともに、平成22年度から「事務事業総点検運動」、23年度から「公共施設総点検運動」、26年度から事務事業総点検運動を発展的に継承した「対話による創造的事業改善」の取り組みを進めたものの、庁内システムや教育ＩＣＴのセキュリティ強化への対応など情報システムに関する経費が増となったことなどにより、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の更なる抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成31年４月１日現在のラスパイレス指数は、「99.6」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は6.9ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成７年度以降、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んだ。その結果、取組前の職員数1,334人（平成７年４月)が、953人（平成31年４月）となり、28.6％削減された（公益的法人等派遣職員を除く。）。今後も、事務事業の見直し、業務の委託化、再任用化などを図るとともに、新規事業や国及び東京都からの権限移譲に適切に対応し、職員定数を適切に管理することで、市民サービス、「組織力」の維持・向上を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰り上げ償還などを実施し、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。平成30年度は、標準財政規模が減となったものの、一般会計の公債費の減や特定財源の増などにより、前年度と比べて1.2ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている、「概ね６％を超えないこと」の達成に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社の借入金に係る繰上償還や先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことなどから、前年度比9.3ポイントの減となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
三鷹市では、以前から職員数を低く抑えてきたが、平成７年度以降、行財政改革に取り組み、職員定数の見直しを継続的に実施してきた。平成12年度以降は、給料や諸手当の全般にわたって見直しを図り、給与水準の適正化に努めているところである。平成30年度においては、退職手当の増、嘱託員報酬の増などにより人件費総額では増となったものの、分母となる経常一般財源等が前年度を上回ったため、人件費に係る経常収支比率は減となった。今後とも、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。平成30年度は、更なる学校給食調理業務の委託化を進めたほか、庁内システムや教育ＩＣＴのセキュリティ強化などにより、前年度と比べて0.3ポイントの増となった。今後も引き続き、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にある。平成30年度は、私立認可保育園４園が開設したことなどに伴う運営事業費の増に加え、障がい者（児）の自立支援に係る給付金の伸びなどがあったものの、経常経費全体が増となったため、前年度と比べて0.1ポイントの減となった。
その他の分析欄
その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。平成30年度は、要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加による給付費の伸びや後期高齢者の増などにより介護保険事業及び後期高齢者医療に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比べて0.2ポイント増加している。
補助費等の分析欄
全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているためである。平成30年度は、認証保育所入所児童数の増や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業による保育士等の処遇改善の拡充のほか、国庫支出金等超過収入額の返還金が増となったことなどにより、前年度と同程度となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。
公債費の分析欄
これまで低金利債への借換えや高金利債の繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。平成30年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の大部分の償還開始があるものの、平成29年度に井口地区の総合スポーツセンター（仮称）用地取得事業債の償還が完了したことなどから、前年度比0.3ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
「対話による創造的事業改善」の取組により経常的な業務の見直しを行っている。平成30年度は、そうした恒常的な取り組みのほか、行財政改革の指針となる計画の改定に向けた全事務事業の基礎情報を整理する「事務事業の棚卸し」を実施した。待機児童の解消に向けた経費の増などにより経常経費充当一般財源等が増となった一方で、地方消費税交付金が都道府県間の清算基準の見直しにより大幅に減となったものの、個人・法人市民税がそれを上回る増となったことなどにより経常一般財源等が増となったため、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて微増した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、市民センター内駐車場等を整備したほか、土地開発公社借入金の繰上償還や財政調整基金、まちづくり施設整備基金等へ積立を行ったことなどにより増となっている。商工費は、三立ＳＯＨＯセンターの解体に係る経費が減となったほか、消費者活動センターのエレベーターの更新が完了したことなどにより、平成28年度以前と同程度となっている。民生費は、子ども・子育て支援において質の高いサービスを実施しているとともに、保育園や学童保育所の待機児童解消を積極的に図っていることから増加傾向が続いている。また、長寿化の伸展による介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加も一因となっている。教育費は、大沢総合グラウンドの夜間照明設備等の整備が完了したものの、教育センター耐震補強等や小中学校の長寿命化、東部図書館のリニューアルなどにより増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどを進めてきたことから、人件費は減少傾向となり、物件費は増加傾向となっている。また、扶助費については、他の団体と同様に、保育園の待機児童対策や自立支援などの伸びを反映して増加傾向となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・ＮＰＯ法人・事業者等との協働を推進しているため、増加傾向となっている。普通建設事業費については、教育センターの耐震補強工事や多世代交流センターのリニューアル工事を実施するなど、都市の更新期を迎えており、今後予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、繰上償還や借換えの効果を反映して減少傾向にあり、全国・類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は概ね３～４％で推移しており、財政の健全性は維持している。平成30年度は、標準税収入額の減に伴い、標準財政規模が減となるとともに、実質収支が減となったことにより、実質単年度収支比率が前年度と比べて0.3ポイント減少した。さらに、ふるさと納税の影響の拡大、地方消費税の清算基準の見直し等の影響など、依然として厳しい財政運営となっている。今後も後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高に注視していくとともに、行財政改革の推進を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
算定開始から、すべての会計で赤字額は生じていないものの、多くの特別会計が一般会計からの繰入金で財政運営を行っているため、一般会計以外は１％未満で推移している。引き続き各会計の収支状況について的確に捕捉し、安定した財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、元利償還金は減少傾向にある。平成30年度は、平成11年度に借り入れた井口地区の総合スポーツセンター（仮称）用地取得事業債の償還が平成29年度に完了したことなどから、元利償還金は減となった。また、地方債へ充当した特定財源が増となったことなどから、分子算定において差し引く算入公債費等が増となったため、実質公債費比率（分子）は、前年度を下回った。今後もバランスに配慮した市債の発行を図るなど「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」で目標としている「概ね６％を超えないこと」の達成に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計における市債の低金利債への借換え、高金利債の繰上償還など、後年度負担の抑制に努めている。平成30年度は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことに加え、基金の積立に努めるとともに、とりくずしを抑制できたことにより充当可能財源等が増となったことなどから、将来負担比率（分子）が大幅な減となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）高環境の創出を目指す先導的な活動を支援するため「環境基金」から33百万円をとりくずした一方、市税の増収や寄付金を財源として、「財政調整基金」に342百万円、「健康福祉基金」に414百万円、「庁舎等建設基金」に402百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては1,479百万円の増となった。（今後の方針）第５次三鷹市基本計画の計画期間内に学校施設の長寿命化などの大規模事業が本格化し、多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は、市税の増収等により積み立てを行うとともに、将来にわたる安定的な財政運営やセーフティネット機能の確保を図るため、とりくずしを抑制したことから、前年度比342百万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模を基準とし、将来的には15％の残高を目指しつつも、第４次三鷹市基本計画（第一次改定）計画期間内（令和４年度まで）においては、３年分の財源不足に対応するため残高目標を50億円とする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり施設整備基金：都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・健康福祉基金：市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進（増減理由）・健康福祉基金：障がい者自立支援給付費など社会保障関連経費の増加に的確に対応するため、414百万円を積立てたことにより増加・庁舎等建設基金：市庁舎等の建替えに向けて402百万円を積み立てたことによる増加・まちづくり施設整備基金：公共施設の整備や都市計画事業の着実な推進のため327百万円を積立てたことにより増加（今後の方針）・健康福祉基金及び子ども・子育て基金：今後の財政需要を勘案し、40億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金：第５次三鷹市基本計画の計画期間内に三鷹駅前再開発等が本格化する見込であることから、計画的な積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各資産の減価償却が進んだことから前年度を上回っているが、東・西多世代交流センターの大規模改修など計画的に施設の更新に取り組んでいる。全国平均や東京都平均に比べ高い水準にあるものの、平成28年度に三鷹市が策定した「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図っている。
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体内平均値を下回っており、前年度と比較しても減少傾向となった。主な要因としては、地方債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより地方債現在高が減少傾向にあることによる。今後も債務の減少に努めるとともに、業務の見直し等により収支の改善を図ることで後年度負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については減少傾向が続いており、平成30年度は地方債の現在高が減となったことや債務負担行為に基づく支出予定額が減となったことになったことから、前年度を下回った。一方で、有形固定資産減価償却率は前年度を上回っており、今後も「公共施設等総合管理計画【本編・公共施設カルテ編】」に基づき、施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減等を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、「第四次三鷹市基本計画（第一次改定）」で目標としている「概ね８％を超えないこと」を満たす範囲内で推移している。平成30年度は、債務負担行為に基づく支出である三鷹市土地開発公社からの買戻し経費等が減となったことから、前年度を下回った。将来負担比率については、減少傾向が続いている。平成30年度は地方債の現在高が減となったことに加え、三鷹市土地開発公社借入金の繰上償還を行ったほか、先行取得した公共用地の買戻しが進んだことにより債務負担行為に基づく支出予定額が減になったことから、前年度を下回った。今後も市債発行額の抑制や低金利債への借換え、高金利債の繰上償還などを実施し、後年度負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率63.7％、中学校が64.5％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度は、長寿命化及び防災機能の強化を図るため、小・中学校各一校ずつの改修工事を実施した。今後の学校施設の老朽化対策に効果的・効率的に取り組むため、令和２年度以降に「学校施設長寿命化計画（仮称）」を策定し、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成10年代に建設されたものが多いことが主な要因である。児童館については、平成30年度に大規模改修工事を実施したことから、減価償却率が低下した。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成23年度に「公共施設維持・保全計画2022」を策定し、「今ある建物を大切に長く使う」を基本理念に計画的な予防保全に取り組み、施設の安全性と健全性の確保を図ってきた。有形固定資産減価償却率は、29年度と比較して高くなっている傾向であるが、庁舎を除いては依然として類似団体より低い水準にある。建設から50年以上経過した庁舎等については、劣化診断などを実施し客観的な情報を把握したうえで検討を進めることとし、事業の枠組全体の調整を進める。今後も公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から3,632百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、教育センターの耐震補強等工事などにより事業用資産899百万円の増、確保した財源や寄附金などで積立を行う一方で、とりくずしを行わなかったことにより、平成29年度と比較して、11億円の増となったことなどにより増加した。負債総額は、償還元金内の借入により、固定負債の地方債や長期未払金などから、2,484百万円の減少(△4.7%)となった。全体を含む連結では、資産総額は期首時点から2,770百万円増加(+0.9%)し、負債総額は期首時点から2,881百万円減少(△5.1%)した。資産総額は、まちづくり三鷹やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ19,895百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、3,330百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、「経常費用」は60,233百万円となっており、前年度比1,192百万円の増加(+2.0%)となった。そのうち人件費等の「業務費用」は25,922百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は34,312百万円であり、「移転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(19,521百万)であり、純行政コストの33.5%を占めている。今後も高齢化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや職員定数の適正化の推進等により経費の抑制に努める。全体を含む連結では、介護保険事業特別会計の社会保障給付費や、国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて「移転費用」が39,115百万円多くなり、純行政コストが43,466百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(62,985百万円)が純行政コスト(58,193百万円)を上回っており、本年度差額は4,792百万円となり、純資産残高は6,116百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、働き方改革の推進及び職員定数や行政サービスの適正化等による行政コストの削減に取り組み、純資産残高のさらなる増加を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が5,846百万円となり、投資活動収支が、有形固定資産等の形成などの支出により△3,986百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,858百万円となり、本年度資金残高は前年度から百万円増にとどまり、1,829百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入があるものの、一般会計等より63百万円少ない、5,783百万円となった。投資活動収支では、有形固定資産等の形成や基金積み立ての増により前年度より収支は悪化し、△3,042百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還を進めたことから△3,013百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、3,327百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているのは、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。人口が増加したものの、資産総額が増となったことなどを反映して、住民一人当たりの資産額は微増となった。
2.資産と負債の比率
償還元金内の借入により地方債の償還が進んだことから、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち33.4%を占める社会保障給付は、今後も増加傾向にある。また、純行政コストのうち17.3%を占める人件費については、学校給食調理業務の委託化などの行財政改革の取り組みを進める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても2,484百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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