宮崎県都城市の財政状況（最新・2024年度）

・総務費の住民一人当たりのコストは、269,836円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税関連経費や移住定住推進事業による関連経費が他団体と比較して大きいことによるものである。・民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から15,237円増の247,955円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、施設型給付費、児童手当給付費、就学前教育・保育施設整備費補助金の増によるものである。・土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から28,180円増の81,056円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、山之口運動公園整備事業や都城運動公園防災施設整備事業に要する経費の増によるものである。・災害復旧費の住民一人当たりのコストは、類似団体内で最も高くなっているが、現年発生公共土木施設補助災害復旧事業費の減等により、前年度から1,691円減の3,679円となっている。

・人件費は、人事院勧告に伴う影響や、定年延長に伴う退職手当の増等の影響により、住民一人当たり85,507円と大幅に増加し、依然、類似団体平均と比べ高い水準にある。市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。・物件費及び積立金は住民一人当たりそれぞれ143,337円、137,874円となっており、類似団体内で最も高くなっている。ふるさと納税推進事業に係る委託料及びふるさと応援基金への積立金が他市と比較して大きいことが主な要因だと考える。・扶助費は住民一人当たり188,517円で、類似団体で最も高くなっている。これは、物価高騰対策や子育て支援のための施設型給付費や障害者福祉サービスに係る費用等が増加した影響によるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり110,063円で、前年度と比較すると24,666円の増となっており、類似団体内で最も高くなっている、これは国スポ・障スポ関連経費の増によるものである。引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みが必要となる。

一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるが、都城市水道事業会計については、流動資産の減に伴い、0.42ポイントの減となった。都城市後期高齢者医療特別会計については、被保険者数の増及び保険料改定に伴う収入の増等により、0.02ポイントの増となった。

実質公債費比率の分子の減（前年度比-92百万円）の要因としては、災害復旧費等に係る基準財政需要額（-214百万円）や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（-22百万円）の減少が挙げられる。今後も計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。

該当なし

将来負担比率の分子の増（前年度比13,861百万円）の要因としては、一般会計における地方債の現在高が減少したものの（前年度比-1,697百万円）充当可能基金も減少したことによるもの（前年度比-8,266百万円）。今後も地方債現在高の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、認定こども園・幼稚園・保育園及び橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所等については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、公営住宅については、老朽化に伴い、バリアフリー機能を有した施設への建て替え及び集約化に着手している。学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、図書館及び保健センター・保健所である。高い率を示している庁舎については、老朽化により有形固定資産減価償却率が年々上昇している。一方、低い率を示している一般廃棄物処理施設等については、耐用年数の経過や老朽化等の理由により移転整備を行い供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から415百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産で、山之口運動公園整備事業や関之尾公園リニューアル事業による固定資産の取得があったものの、道路や橋梁(インフラ資産)などをはじめとする減価償却費が有形固定資産の取得価額を上回ったため、前年度より減少となった。また、負債総額においては、前年度末から2,790百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)で市債の償還額が発行額を上回ったことにより、3,007百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から173百万円増加し、負債総額は前年度末から2,389百万円の減少となった。資産総額は、令和元年度から簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い固定資産が増加したこと等により、一般会計等に比べ85,234百万円の増加となった一方で、負債総額も簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い地方債等が増加していること等から、58,876百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から764百万円減少し、負債総額は前年度末から2,591百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していることにより、一般会計等に比べ88,500百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることにより、59,456百万円増加している。

一般会計等においては、経常費用は96,085百万円となり、前年度末から11,136百万円の増加となった。これは、低所得世帯等に対する物価高騰対応重点支援給付金給付事業等により、補助金等が前年度末から6,122百万円増加したこと等によるものである。純行政コストは、4,804百万円多くなっている。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,537百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,034百万円多くなり、純行政コストは34,155百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,062百万円多くなっている一方、人件費が2,175百万円多くなっているなど、経常費用が59,078百万円多くなり、純行政コストは54,210百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(95,735百万円)が純行政コスト(93,700百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,035百万円となり、純資産残高は252,874百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,573百万円多くなっている。本年度差額は1,943百万円となり、純資産残高は279,232百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,817百万円多くなっている。本年度差額は1,642百万円となり、純資産残高は281,917百万円となった。

一般会計等における業務活動収支は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入の増加により業務収入が増加となるも、物価高騰対応重点支援給付金給付事業や移住・定住推進事業等の移転費用支出の増加により業務支出が増加したことにより、前年度末から4,111百万円減少となった。投資活動収支は、基金取崩収入及び国県等補助金収入が増加し、投資活動収入が増加したことにより、前年度末から5,416百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少したこと等により前年度末より2,209百万円の減少となった。全体における業務活動収支は、国県等補助金収入の増加により業務収入は増加したものの、移転費用支出の増加により業務支出が増加したことから、前年度末より6,600百万円減少し、投資活動収支は、一般会計等と同様の理由により、前年度末より5,542百万円の増加となった。財務活動収支についても、地方債等償還支出の減少等により、前年度末より139百万円の増加となった。連結における業務活動収支は、全体会計の減少に加え、業務支出の増加により、前年度末より6,533百万円減少し、投資活動収支は、全体会計と同様の理由により、前年度末より6,064百万円の増加となった。財務活動収支も全体会計と同様の理由により、前年度末より153百万円の増加となった。

住民一人当たりの資産額は、令和2年度まで類似団体平均とほぼ同額で推移していたが、令和3年度に類似団体平均が減少となるなか増加。その後は横ばいで推移している。歳入額対資産比率は、2.47年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、令和5年度は公共施設等の老朽化により、前年度比1.3%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、令和5年度は、地方債の計画的な償還を通じた地方債残高の縮減等により前年度比0.8%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より低くなっており、前年度比0.2%減少した。今後も引き続き既発行債の計画的な償還及び繰上償還による地方債残高の縮減等に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、令和5年度は、地方債の計画的な償還を通じた地方債残高の減少等により、前年度比1.7万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、国県等補助金収入が増加したことにより投資活動収入が増加し、投資活動収支が前年度比3,033百万円増加した一方、物価高騰対応重点支援給付金給付事業等の業務支出が増加し、業務活動収支が前年度比4,115百万円減少したことにより、前年度比1,082百万円減少した。引き続き、住民一人当たり負債額の減少及び基礎的財政収支の維持向上を図るため、財源確保、行政コストの圧縮に努める。