宮崎県都城市の財政状況（最新・2024年度）
宮崎県都城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
都城市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より0.01ポイント増の0.55ポイントで、類似団体内では平均値となっている。要因は、定額減税により市税が減少したものの、地方特例交付金の増が上回ったことによるものであると考えられる。今後も企業立地の促進による新たな税収の確保に取り組むとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに、経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行型の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源及び経常一般財源ともに増加したものの、扶助費や人件費の増加額が分母を上回ったことから、経常収支比率は1.4ポイントの増となった。財政の硬直状態が続く中、経常経費の削減に向けた取組はもとより、市税をはじめとする自主財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、前年度に比べて4,967円の減となった。主な要因は、ふるさと納税推進事業費や物価高騰対策関連事業費の減によるものであるが、今後、維持補修費については、施設の老朽化に伴い増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置に取り組むことにより、コスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも高い指数ではあるが、適正な給与体系を維持している。引き続き、給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な職員数となるよう定数管理に努めているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、合併に伴い、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第4次行財政改革大綱に掲げる定員適正化を目指して、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、臨時財政対策債発行可能額の減等に伴い、前年度から0.4ポイント増加し6.1％となった。今後の投資的事業においては、国庫支出金等の特定財源の確保により、計画的な新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と同様に算出されていない。地方債の現在高の減により、将来負担額が減となり、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な地方債の現在高の削減に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う影響や、定年延長に伴う退職手当の増等の影響により大幅に増となった。類似団体平均を上回っている状況であるが、市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。第4次行財政改革大綱に掲げる定員適正化を目指して、更なる事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
物件費の分析欄
物件費は、前年度から0.1ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後も公共施設の整備に伴う新たな指定管理料の発生など、物件費の増加が予想されるために、引き続き、歳出予算の精査などにより、物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度から0.1ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因は、物価高騰関連対策や施設型給付費（認定こども園）、障害福祉サービス給付費に要する経費の増である。今後も扶助費の増加が見込まれることから、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等を行い、適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、前年度同率であるが、類似団体平均を上回っている状況である。施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等に努める。
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、一部事務組合の解散以降は、類似団体平均を下回る状況である。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費の分析欄
公債費は前年度から1.1ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き、繰上償還及び投資事業の適正化を図り、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、前年度から2.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。公債費以外の事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化により経費を圧縮していくことが、今後の財政健全化への課題だと考える。また、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の質的・量的な適正化を図っていくとともに、引き続き、計画的な地方債管理に努めることにより、健全な財政運営を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費の住民一人当たりのコストは、269,836円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税関連経費や移住定住推進事業による関連経費が他団体と比較して大きいことによるものである。・民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から15,237円増の247,955円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、施設型給付費、児童手当給付費、就学前教育・保育施設整備費補助金の増によるものである。・土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から28,180円増の81,056円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、山之口運動公園整備事業や都城運動公園防災施設整備事業に要する経費の増によるものである。・災害復旧費の住民一人当たりのコストは、類似団体内で最も高くなっているが、現年発生公共土木施設補助災害復旧事業費の減等により、前年度から1,691円減の3,679円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、人事院勧告に伴う影響や、定年延長に伴う退職手当の増等の影響により、住民一人当たり85,507円と大幅に増加し、依然、類似団体平均と比べ高い水準にある。市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。・物件費及び積立金は住民一人当たりそれぞれ143,337円、137,874円となっており、類似団体内で最も高くなっている。ふるさと納税推進事業に係る委託料及びふるさと応援基金への積立金が他市と比較して大きいことが主な要因だと考える。・扶助費は住民一人当たり188,517円で、類似団体で最も高くなっている。これは、物価高騰対策や子育て支援のための施設型給付費や障害者福祉サービスに係る費用等が増加した影響によるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり110,063円で、前年度と比較すると24,666円の増となっており、類似団体内で最も高くなっている、これは国スポ・障スポ関連経費の増によるものである。引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みが必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
今後の健全な財政運営を見据え、12億7,439万円を積み立てたことにより、財政調整基金残高は1.2ポイントの増となっており、実質収支額については、毎年度ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、令和6年度は、財政調整基金の積立金が減少（前年度比7億8,810万円減）したことから2.09ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるが、都城市水道事業会計については、流動資産の減に伴い、0.42ポイントの減となった。都城市後期高齢者医療特別会計については、被保険者数の増及び保険料改定に伴う収入の増等により、0.02ポイントの増となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の減（前年度比-92百万円）の要因としては、災害復旧費等に係る基準財政需要額（-214百万円）や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（-22百万円）の減少が挙げられる。今後も計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子の増（前年度比13,861百万円）の要因としては、一般会計における地方債の現在高が減少したものの（前年度比-1,697百万円）充当可能基金も減少したことによるもの（前年度比-8,266百万円）。今後も地方債現在高の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・今後の健全な財政運営を見据え、財政調整基金に12億7,439万円を積立てたことによる増加に加え、地域の振興に資するための財源として地域振興基金を1億5,458万円積立てた一方で、ふるさと応援寄附金の管理・運用に係るふるさと応援基金を193億8,212万円取崩したことや、重点的・継続的に取り組む地方創生推進事業の財源とするため、地方創生基金を39億9,379万円取崩したこと等により、基金全体として42億5,875万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・今後の健全な財政運営を見据え、12億7,439万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。
減債基金
（増減理由）・元利償還金の財源とするための取崩しに伴う基金残高の減少。（今後の方針）・市債の発行・償還状況を考慮しながら、積立及び取崩しを実施
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備（増改築、維持補修、解体及び撤去を含む。）又は公共用地の取得に係る事業の財源・地方創生基金：地方創生の推進・職員退職手当基金：退職手当の財源に充てるもの（増減理由）・公共施設整備等基金：総合文化ホールの施設整備の修繕費や道路補修費の財源として9億1,750万円を取崩したことによる減少・地方創生基金：重点的・継続的に取り組む地方創生事業の財源とするため、39億9,379万円を取崩したことによる減少・職員退職手当基金：退職手当の財源として3億7,200万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備等基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩しを実施・ふるさと応援基金：ふるさと納税の受け入れ状況により、適正な管理を実施・地方創生基金：毎年度の財政状況を勘案しながら、積み立て及び取り崩しを実施。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均、宮崎県平均ともに下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、全国平均及び宮崎県平均を大きく下回っている。これは、一般会計における地方債残高の減に加えて、ふるさと応援基金への積立額の増による充当可能基金が増えたことによるものである。今後も、地方債残高の縮減及び計画的な基金積立を行い、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市の将来負担比率は、「－」である。これは、地方債の現在高の減による将来負担額の減に加えて、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、全国平均と同等の水準である。今後も、地方債の現在高の縮減及び計画的な基金積立を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策等を適正に進め、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市の実質公債費比率は、５．７となっており、類似団体より低い傾向にある。これは、地方債残高の圧縮に努めたことにより、分子となる元利償還金が減ったことによるものである。今後も、計画的な償還を進めるとともに、新規発行債の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、認定こども園・幼稚園・保育園及び橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所等については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、公営住宅については、老朽化に伴い、バリアフリー機能を有した施設への建て替え及び集約化に着手している。学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設、図書館及び保健センター・保健所である。高い率を示している庁舎については、老朽化により有形固定資産減価償却率が年々上昇している。一方、低い率を示している一般廃棄物処理施設等については、耐用年数の経過や老朽化等の理由により移転整備を行い供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から415百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産で、山之口運動公園整備事業や関之尾公園リニューアル事業による固定資産の取得があったものの、道路や橋梁(インフラ資産)などをはじめとする減価償却費が有形固定資産の取得価額を上回ったため、前年度より減少となった。また、負債総額においては、前年度末から2,790百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)で市債の償還額が発行額を上回ったことにより、3,007百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から173百万円増加し、負債総額は前年度末から2,389百万円の減少となった。資産総額は、令和元年度から簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い固定資産が増加したこと等により、一般会計等に比べ85,234百万円の増加となった一方で、負債総額も簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い地方債等が増加していること等から、58,876百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から764百万円減少し、負債総額は前年度末から2,591百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していることにより、一般会計等に比べ88,500百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることにより、59,456百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は96,085百万円となり、前年度末から11,136百万円の増加となった。これは、低所得世帯等に対する物価高騰対応重点支援給付金給付事業等により、補助金等が前年度末から6,122百万円増加したこと等によるものである。純行政コストは、4,804百万円多くなっている。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,537百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が30,034百万円多くなり、純行政コストは34,155百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,062百万円多くなっている一方、人件費が2,175百万円多くなっているなど、経常費用が59,078百万円多くなり、純行政コストは54,210百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(95,735百万円)が純行政コスト(93,700百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,035百万円となり、純資産残高は252,874百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,573百万円多くなっている。本年度差額は1,943百万円となり、純資産残高は279,232百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,817百万円多くなっている。本年度差額は1,642百万円となり、純資産残高は281,917百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入の増加により業務収入が増加となるも、物価高騰対応重点支援給付金給付事業や移住・定住推進事業等の移転費用支出の増加により業務支出が増加したことにより、前年度末から4,111百万円減少となった。投資活動収支は、基金取崩収入及び国県等補助金収入が増加し、投資活動収入が増加したことにより、前年度末から5,416百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少したこと等により前年度末より2,209百万円の減少となった。全体における業務活動収支は、国県等補助金収入の増加により業務収入は増加したものの、移転費用支出の増加により業務支出が増加したことから、前年度末より6,600百万円減少し、投資活動収支は、一般会計等と同様の理由により、前年度末より5,542百万円の増加となった。財務活動収支についても、地方債等償還支出の減少等により、前年度末より139百万円の増加となった。連結における業務活動収支は、全体会計の減少に加え、業務支出の増加により、前年度末より6,533百万円減少し、投資活動収支は、全体会計と同様の理由により、前年度末より6,064百万円の増加となった。財務活動収支も全体会計と同様の理由により、前年度末より153百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、令和2年度まで類似団体平均とほぼ同額で推移していたが、令和3年度に類似団体平均が減少となるなか増加。その後は横ばいで推移している。歳入額対資産比率は、2.47年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、令和5年度は公共施設等の老朽化により、前年度比1.3%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、令和5年度は、地方債の計画的な償還を通じた地方債残高の縮減等により前年度比0.8%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より低くなっており、前年度比0.2%減少した。今後も引き続き既発行債の計画的な償還及び繰上償還による地方債残高の縮減等に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、令和5年度は、物価高騰対応関連支出の増加により経常的な費用が増加したことにより、前年度に比べ3万円増加している。引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設の集約化・複合化等、公共施設の適正管理を行い、経常費用の削減による行政コストの圧縮に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、令和5年度は、地方債の計画的な償還を通じた地方債残高の減少等により、前年度比1.7万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、国県等補助金収入が増加したことにより投資活動収入が増加し、投資活動収支が前年度比3,033百万円増加した一方、物価高騰対応重点支援給付金給付事業等の業務支出が増加し、業務活動収支が前年度比4,115百万円減少したことにより、前年度比1,082百万円減少した。引き続き、住民一人当たり負債額の減少及び基礎的財政収支の維持向上を図るため、財源確保、行政コストの圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同水準である。令和5年度においては、経常収益の伸びを上回る経常費用の増加により、前年度比0.4%減少している。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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