宮崎県都城市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内では、依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の５割以上を占めていることが示すとおり、地方税等の自主財源に乏しいためである。企業誘致等による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び地方消費税交付金の減等の影響による経常一般財源の減及び臨時財政対策債発行可能額の減もあり、２．１ポイントの増となった。主要な自主財源である市税については、景気回復の影響により前年度に引き続き順調な伸びを見せたが、依然として財政が硬直化している状況にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は１４，８１９円の増となった。要因としては、「ふるさと納税推進事業」に係る委託料（＋２，４８０，２１１千円）等よる物件費の増が挙げられる。今後、老朽化した施設の維持補修費等の伸びが見込まれるため、施設の統廃合等による公共施設の適正配置に努め、更なるコスト縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、適正な給与体系を維持している。今後も、引き続き給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第３次行財政改革大綱に掲げる「平成２８年度から平成３２年度の期間内に２０名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント改善し、５．１％となった。改善の要因としては、繰上償還等を除く元利償還金の減（対前年度比５２，６３６千円減）が挙げられる。今後も投資事業の整理・縮小等による新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度と同様「－」である。「地方債の現在高」の減等の理由により「将来負担額」が減少したことに加え、「充当可能基金」が増加したため、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、退職手当の増による人件費の増であり、職員数の適正化、民間委託の推進等に取り組み、更なる人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体平均を下回ってはいるが、今後、業務の民間委託化が進んだ場合は、人件費が減少し、物件費の上昇が見込まれるため、引き続き、経常的な物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、扶助費自体は、施設型給付費及び各種福祉サービス給付費、生活保護費の増加により、増加傾向にある。今後も、上記費用を中心に扶助費の増加が見込まれるため、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等に取り組み、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

その他の経費は、類似団体平均を上回っており、横ばい状態である。維持補修費については、今後も増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等に努める。

補助費等の分析欄

市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、高水準を保っている。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。合併特例期間の最終期に入り、合併特例債を活用した大型事業に係る公債費負担の増が見込まれるため、引き続き、繰上償還、投資事業の適正化により、計画的な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費全体としては、類似団体平均を下回っており、公債費を圧縮することが、今後の更なる財政健全化への課題であると考えられる。引き続き、計画的な地方債管理に努め、健全な財政運営を推進する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画を策定中である。当市の有形固定資産減価償却率は現在のところ、全国平均及び宮崎県平均を下回っているが、引き続き、総量の適正化も含め、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は「-」である。「地方債の現在高」の減による「将来負担額」の減に加え、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。有形固定資産減価償却率も全国及び県平均よりも小さく、類似団体とも同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に適切に取り組むこととしており、今後も、健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、ここ５年間では減少傾向にある。要因として、実質公債費比率の分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。