宮崎県都城市の財政状況（2016年度）
宮崎県都城市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では、依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の５割以上を占めていることが示すとおり、地方税等の自主財源に乏しいためである。企業誘致等による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税及び地方消費税交付金の減等の影響による経常一般財源の減及び臨時財政対策債発行可能額の減もあり、2.1ポイントの増となった。主要な自主財源である市税については、景気回復の影響により前年度に引き続き順調な伸びを見せたが、依然として財政が硬直化している状況にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は14,819円の増となった。要因としては、「ふるさと納税推進事業」に係る委託料（＋2,480,211千円）等よる物件費の増が挙げられる。今後、老朽化した施設の維持補修費等の伸びが見込まれるため、施設の統廃合等による公共施設の適正配置に努め、更なるコスト縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、適正な給与体系を維持している。今後も、引き続き給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第3次行財政改革大綱に掲げる「平成28年度から平成32年度の期間内に20名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント改善し、5.1％となった。改善の要因としては、繰上償還等を除く元利償還金の減（対前年度比52,636千円減）が挙げられる。今後も投資事業の整理・縮小等による新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度と同様「-」である。「地方債の現在高」の減等の理由により「将来負担額」が減少したことに加え、「充当可能基金」が増加したため、分子の値がマイナスとなった。今後も、計画的な行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、退職手当の増による人件費の増であり、職員数の適正化、民間委託の推進等に取り組み、更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ここ数年は類似団体平均を下回ってはいるが、今後、業務の民間委託化が進んだ場合は、人件費が減少し、物件費の上昇が見込まれるため、引き続き、経常的な物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、扶助費自体は、施設型給付費及び各種福祉サービス給付費、生活保護費の増加により、増加傾向にある。今後も、上記費用を中心に扶助費の増加が見込まれるため、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等に取り組み、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、類似団体平均を上回っており、横ばい状態である。維持補修費については、今後も増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等に努める。
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、高水準を保っている。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めている。合併特例期間の最終期に入り、合併特例債を活用した大型事業に係る公債費負担の増が見込まれるため、引き続き、繰上償還、投資事業の適正化により、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、類似団体平均を下回っており、公債費を圧縮することが、今後の更なる財政健全化への課題であると考えられる。引き続き、計画的な地方債管理に努め、健全な財政運営を推進する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり130,634円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税推進事業とふるさと応援基金への積立によるものであり、この２事業で総務費の59.8％を占めている。・農林水産業費は、ここ数年同水準で推移しているが、いずれも類似団体平均を上回っている。当市の産業構造は、第1次産業が約10％を占めており（Ｈ27）、今後も同水準で推移することが見込まれる。・土木費は、早水公園整備事業（社会資本整備総合交付金事業）等の増により、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり65,275円となっている。近年減少傾向にはあったが、退職手当の増により数値が高くなっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。・物件費及び積立金の住民一人当たりのコストはそれぞれ84,686円、56,614円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、「ふるさと納税」による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料とふるさと応援基金への積立金が増えたことによるものである。・普通建設事業費は住民一人当たり57,842円となっている。新規整備では、早水公園整備や中心市街地中核施設整備による増が大きく伸びており、類似団体平均を上回っている。公共施設の更新整備分等も含め、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた事業の取捨選択が必要となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高及び実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、平成28年度に公債費の繰上償還を行わなかったため、繰上償還金が皆減し、2.02ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるのに対し、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）は医療費の減少により大きく増加している。水道事業会計は、年々増加傾向にある。この要因としては、水道会計余剰額の増加が挙げられる。平成28年度は、前年度に比べ、流動負債が対前年度比81百万円増加（控除企業債、引当金を除く）したのに対し、流動資産が265百万円増加（貸倒引当金を除く）しており、余剰額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の減（対前年度比27百万円減）の要因としては、元利償還金の減額（対前年度比53百万円減）が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減（対前年度比5,072百万円減）の要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減（対前年度比2,357百万円減）に加え、充当可能基金の増（対前年度比3,727百万円増）が挙げられる。充当可能基金は、ふるさと応援基金への積み立てを増額したことによる増である。今後も、合併算定替終了に伴う財源不足を補うため、計画的な基金積立を行う等、健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に都城市公共施設等総合管理計画を策定し、現在、個別施設計画を策定中である。当市の有形固定資産減価償却率は現在のところ、全国平均及び宮崎県平均を下回っているが、引き続き、総量の適正化も含め、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「-」である。「地方債の現在高」の減による「将来負担額」の減に加え、「充当可能基金」の増により、分子の値がマイナスとなったためである。有形固定資産減価償却率も全国及び県平均よりも小さく、類似団体とも同水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に適切に取り組むこととしており、今後も、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、ここ５年間では減少傾向にある。要因として、実質公債費比率の分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減額等が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
県や全国平均、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館であり、低くなっている施設は、学校施設、公民館である。高い数値を示している保育所は、老朽化が進んでおり、安全・安心に保育できる環境を確保するため、適正化計画を策定しているところである。また、学校施設、公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、築年数が４０年を超えるような地区公民館の建て替えを行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成29年3月策定の都城市公共施設等総合管理計画に示された建築物系施設の管理に関する基本方針により、施設類型ごとに適正化計画を策定することとされていることから、今後、個別施設毎に適正化計画を策定し、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供することとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
県や全国平均、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設については、近年建て替えを行った施設があるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。高い数値を示している図書館については、老朽化等の理由により建て替えを行い、平成29年度に完成したため、次年度の数値は改善する見込みである。平成29年3月策定の都城市公共施設等総合管理計画に示された建築物系施設の管理に関する基本方針により、施設類型ごとに適正化計画を策定することとされていることから、今後、個別施設毎に適正化計画を策定し、必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供することとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における資産合計は27年度から2,334百万円の減少(-0.7%)となった。資産合計のうち有形固定資産の割合が86%となっており、これらの資産は維持管理及び更新等将来の支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の適正管理に努める。負債総額は27年度から2,346百万円減少(-2.6%)した。・介護保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体における資産合計は27年度から1,024百万円減少(-0.3%)し、負債合計は27年度から2,422百万円減少(-2.4%)した。資産合計は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等と比べて30,117百万円多く、負債合計も上水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から一般会計等と比べて12,405百万円多い。・都城市土地開発公社、宮崎県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結における資産合計は27年度から583百万円増加(+0.2%)し、負債合計は27年度から2,429百万円減少(-2.3%)した。資産合計は全体会計における理由に加え、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していること等により一般会計等に比べて36,516百万円多く、負債合計も土地開発公社の借入金等があることから一般会計等に比べて13,323百万円多い。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は、障がい者福祉サービス給付費や法人立保育所の認定こども園移行に伴う施設型給付費等、主に社会保障給付が増えたため、27年度から3,646百万円増(+5.2%)の73,972百万円となった。今後も子ども子育て支援などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや効率的な事業実施に積極的に取組み、経費の抑制に努める。・全体における経常収益は水道料金等により、一般会計等に比べて2,458百万円多くなった。一方、移転費用が国民健康保険や介護保険の補助金等により、一般会計等に比べて34,897百万円多くなり、純行政コストは36,373百万円多くなっている。・連結における経常収益は全体会計における理由に加え、連結対象企業等の事業収益を計上していることから一般会計等に比べて4,732百万円多く、経常費用は60,770百万円多くなっており、純行政コストについては55,892百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等における本年度差額は、税収等の財源(71,561百万円)が純行政コスト(71,673百万円)を下回ったことから▲112百万円となった。一方、無償所管換等が152百万円あったことから純資産残高は12百万円の増加となった。・全体における税収等財源は、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が含まれることから、一般会計等と比べて37,710百万円多い。また本年度差額は1,225百万円となり、純資産残高は1,397百万円となった。・連結における税収等財源は全体会計における理由に加え、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて57,316百万円多い。本年度差額は1,312百万円となり、純資産残高は1,485百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は8,129百万円であり、投資活動収支は早水公園整備事業、中心市街地中核施設整備事業等により▲5,830百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、▲2,390百万円となった。本年度末資金残高は期首から90百万円減り1,624百万円となった。・全体における業務活動収支は国民健康保険税、水道使用料収入等により10,352百万円となり、投資活動収支は公設地方卸売市場整備事業(汚水管布設)等を行ったことから、▲6,756百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、▲2,528百万円となった。本年度末資金残高は期首から1,068百万円増えて6,832百万円となった。・連結会計における業務活動収支は全体会計における理由に加え、土地開発公社における公有地取得事業収入等により10,687百万円となり、投資活動収支は温泉施設改修等により▲6,811百万円となった。財務活動収支は全体会計における理由に加え、常陽社会福祉事業団の設備整備資金借入金元金償還額等により▲2,681百万円となった。本年度末資金残高は期首から1,195百万円増えて9,711百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は27年度から0.2万円減少し、歳入額対資産比率は、類似団体平均を1.0年下回っている。有形固定資産減価償却率は公共施設等の老朽化に伴い、27年度から1.4ポイント上昇している。・類似団体同様、本市においても昭和40年代、50年代に整備されてから40年以上経過し更新時期を迎えた資産が多数ある。・平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく公共施設マネジメントを推進し、施設の老朽化に対応して点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化ならびに安全・安心の確保、また施設等の集約・複合化等による質的・量的な適正化を図り、持続可能な行政サービスの提供及び財政の健全化実現に努める。
2.資産と負債の比率
・大型公共施設等整備事業により地方債発行額が増えたため、純資産比率は27年度から0.5%増加したものの、類似団体平均を8.3ポイント下回った。・負債の大半は地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債であるため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率を求めると、16.2%となり、類似団体平均を4.8ポイント上回る。なお、負債額から臨時財政対策債等の特例的な地方債残高を除いた場合の純資産比率は80.4%となる。・今後も引き続き既発行債の繰上償還等による地方債残高の純減及び本市負担の低い地方債の活用を図り、地方債残高の圧縮ならびに将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、人口減少と認定こども園移行に伴う施設型給付費など社会保障給付費の増加により27年度から増加し、類似団体平均を上回っている。・引き続き行財政改革に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画を推進し、行政コストの低減に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回ったものの、27年度から1万円減少した。これは、早水公園整備事業、中心市街地中核施設整備支援事業等の大型公共施設等整備事業の実施に伴い地方債を発行する一方で、既発行債の繰上償還を積極的に行い地方債残高が純減したためである。・地方債の大半を占める臨時財政対策債は、平成18年度の新市制定以前から発行を続けており、残高28,795百万円、地方債残高の38%となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、27年度から3,017百万円減っている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、6,330百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。施設の老朽化に伴い、今後も経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づ公共施設マネジメントを推進し、施設の集約化・複合化及び長寿命化により経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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