宮崎県都城市の財政状況（2022年度）

・総務費の住民一人当たりのコストは、252,885円となっており、類似団体内で最も高くなっている。要因は、ふるさと納税による寄付が継続的に伸びていることに伴うふるさと納税推進事業に要する経費の増やふるさと応援基金への積立によるものである。・衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度から14,640円増の58,528円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、し尿処理施設整備事業及び一般廃棄物最終処分場建設事業の増によるものである。・農林水産業費の住民一人当たりのコストは、前年度から5,097円増の30,226円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、物価高騰対策事業の増によるものである。・商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から1,338円減の55,249円となったが、類似団体内で最も高くなっている。要因は、物価高騰等対策事業や物産振興拠点施設整備事業が増となった一方、新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減となったものである。・災害復旧費の住民一人当たりのコストは、前年度から3,026円増の4,866円であり、類似団体内で最も高くなっている。要因は、台風14号の被災に伴う公共土木施設災害復旧事業及び公立学校災害復旧事業の増によるものである。

・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,015円と前年度と比較すると1,346円の減となったが、依然、類似団体平均と比べ高い水準にある。市の面積が比較的広大であることから、支所・出張所を多く設置し、職員（会計年度任用職員を含む。）を配置しなくてはならない状況にあることが要因として挙げられる。・物件費及び積立金は住民一人当たりそれぞれ146,972円、138,607円となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、ふるさと納税による寄附が大幅な伸びを見せたことにより、ふるさと納税推進事業に係る委託料及びふるさと応援基金への積立金が他市と比較して大きいことが主な要因だと考える。・普通建設事業は住民一人当たり99,137円であり、前年度と比較すると22,693円の増となっており、類似団体内で最も高くなっている。これは、一般廃棄物埋立最終処分場の建設や物産振興拠点施設整備事業の増によるものである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みが必要となる。

一般会計及び全ての特別会計において、赤字は発生していない。標準財政規模比については、ほとんどの会計が例年同水準であるが、都城市介護保険特別会計は、新型コロナウイルス感染症によるサービス利用控えにより介護予防サービス給付費などの歳出が減少したことにより0.84ポイントの増となっている。また、都城市国民健康保険特別会計（事業勘定）においては、市町村事務処理標準システム導入事業等により、歳出額が増加したことにより0.46ポイントの減となっている。

実質公債費比率の分子の増の要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少（-270百万円）が挙げられる。計画的に償還を進めてきたことにより、元利償還金の減少がみられていることから、今後も計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。

該当なし

将来負担比率の分子の減（前年度比-5,481百万円）の要因としては、一般会計における地方債の現在高の減（前年度比-1,069百万円）や充当可能基金の増（前年度比5,711百万円）が挙げられる。今後も地方債現在高の圧縮を図り、健全な財政運営に努める。

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館であり、低くなっている施設は、学校施設及び公民館である。高い率を示している保育所等については、老朽化が進んでおり、安心・安全な保育環境を確保するために、個別施設計画を策定したところである。また、学校施設及び公民館については、耐震化に伴う学校施設の改修や、老朽化している地区公民館の建て替えを計画的に進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。

当市の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設及び図書館である。高い率を示している庁舎については、老朽化により有形固定資産減価償却率が年々上昇している。一方、低い率を示している一般廃棄物処理施設等については、耐用年数の経過や老朽化等の理由により移転整備を行い供用開始となったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後、公共施設総合管理計画に基づく総量の適正化や施設の計画的な更新や保全に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,849百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは、ふるさと応援基金等の基金で3,920百万円の増加となった。また、負債総額においては、前年度末から1,274百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)で市債の償還額が発行額を上回ったことにより、1,186百万円の減少となった。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は前年度末から3,677百万円増加し、負債総額は前年度末から3,836百万円の減少となった。資産総額は、令和元年度から簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い固定資産が増加したこと等により、一般会計等に比べ84,646百万円の増加となった一方で、負債総額も簡易水道事業及び御池簡易水道事業の連結に伴い地方債等が増加していること等から、58,475百万円増加している。都城市土地開発公社等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から3,085百万円増加し、負債総額は前年度末から4,111百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上していることにより、一般会計等に比べ88,849百万円の増加、負債総額も土地開発公社の借入金等を計上していることにより、59,257百万円増加している。

一般会計等においては、経常費用は84,949百万円となり、前年度末から5,460百万円の増加となった。これは、ふるさと納税推進事業や都城学校給食センター食材等調達事業等により、物件費等が前年度末から4,220百万円増加したこと等によるものである。また、純行政コストの減少については、令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いていたものの令和3年度と比較すると関連支出が減少し、臨時損失において、その他が前年度末と比較して5,478百万円減少したことによるものである。全体においては、一般会計等に比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,121百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が29,748百万円多くなり、純行政コストは33,100百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,456百万円多くなっている一方、人件費が2,149百万円多くなっているなど、経常費用が57,667百万円多くなり、純行政コストは52,665百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(95,083百万円)が純行政コスト(88,896百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,188百万円となり、純資産残高は250,500百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,434百万円多くなっている。本年度差額は7,102百万円となり、純資産残高は276,670百万円となった。連結においては、宮崎県後期高齢者医療広域連合に対する国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が53,276百万円多くなっている。本年度差額は6,798百万円となり、純資産残高は280,091百万円となった。

一般会計等における業務活動収支は、ふるさと納税推進事業に係る経費の増加により業務支出が増加となるも、それに伴い、ふるさと納税寄附金の増加等により業務収入が増加したことにより、前年度末から1,064百万円増加となった。投資活動収支は、基金積立金支出は減少した一方、公共施設等整備費支出等が増加し、投資活動支出が増加したことにより、前年度末から763百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債発行収入が令和3年度から微増したこと等により前年度末より113百万円の増加となった。全体における業務活動収支は、介護保険料、後期高齢者医療保険料等収入の増収により、前年度末より3,372百万円増加し、投資活動収支は、一般会計等と同様の理由により、前年度末より1,274百万円の減少となった。財務活動収支についても、地方債等償還支出の増加等により、前年度末より1,736百万円の減少となった。連結における業務活動収支は、全体会計の増加に加え、土地開発公社の業務収入等の増加により、前年度末より3,403百万円増加し、投資活動収支は、全体会計と同様の理由により、前年度末より2,156百万円の減少となった。財務活動収支も全体会計と同様の理由により、前年度末より2,013百万円の減少となった。

住民一人当たりの資産額は、令和2年度まで類似団体平均とほぼ同額で推移していたが、令和3年度、類似団体平均が減少した一方で増加を続け、令和4年度においても増加した。歳入額対資産比率は、2.57年となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率で推移しているが、令和4年度は公共施設等の老朽化により、前年度比0.5%上昇した。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の集約化・複合化等や点検診断・計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、令和4年度は、地方債の計画的な償還を通じた地方債残高の縮減等により前年度比0.8%上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均より低くなっているが、前年度比0.3%増加した。今後も引き続き既発行債の計画的な償還及び繰上償還による地方債残高の縮減等に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、令和4年度は、地方債の計画的な償還を通じた地方債残高の減少等により、前年度比0.4万円減少した。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。令和4年度は、ふるさと納税寄附金の増加等に伴い業務収入が増加したことにより、業務活動収支が前年度比1,029百万円増加した一方、公共施設等整備費支出の増加により投資活動支出が増加し、投資活動収支が前年度比3,844百万円減少したことにより、前年度比2,815百万円減少した。引き続き、住民一人当たり負債額の減少及び基礎的財政収支の維持向上を図るため、財源確保、行政コストの圧縮に努める。