宮崎県都城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常損益については、「経常収支比率」が98.06％となり、前年度の102.53％から大幅に悪化し、ついに100％を下回りました。これは収支が赤字に転落したことを意味し、経営の健全性に深刻な懸念が生じています。「流動比率」については329.64％と前年度の340.75％から若干低下しましたが、依然として100％を大きく超えており、短期的な支払能力は確保されています。しかし、今後予定されている大型の浄水場更新事業を考慮すると、中長期的な資金確保戦略の策定が重要です。「企業債残高対給水収益比率」は528.57％と前年度の523.38％から増加し、類似団体平均の300.33％を大幅に上回っています。今後の大規模事業実施に向けて、経営戦略の改定において企業債の適切な管理と償還計画の見直しを図ります「料金回収率」は93.28％と前年度の99.25％からさらに低下し、給水にかかる費用を料金で賄えない状況が深刻化しています。類似団体平均の102.03％を大きく下回っており、この状況を改善するため、令和８年４月に料金改定を実施します。「給水原価」は137.98円と前年度の129.51円から約8.5円増加し、上昇傾向が継続しています。類似団体平均の173.56円は下回っているものの、今後の更新投資による減価償却費の増加により、さらなる上昇が見込まれます。「施設利用率」は87.00％と前年度の78.76％から大幅に改善し、類似団体平均の60.80％を上回っており、施設の有効活用が図られています。「有収率」は89.27％と前年度の88.01％から1.26ポイント改善しましたが、類似団体平均の89.86％をわずかに下回っています。漏水調査や老朽管更新の効果が現れており、今後も継続的な取り組みが重要です。

「有形固定資産減価償却率」は49.88％と前年度の49.17％から若干増加し、類似団体平均の52.46％をやや下回っています。施設の老朽化は着実に進行しており、計画的な更新投資が必要です。「管路経年化率」は29.13％と前年度の27.82％から1.31ポイント増加し、年々上昇傾向にあります。類似団体平均の28.40％を上回っており、管路の老朽化が深刻な課題となっています。「管路更新率」は0.60％と前年度の0.74％から低下し、類似団体平均の0.58％をわずかに上回る程度となりました。管路の更新投資の実施状況は依然として不十分であり、老朽化の進行に対して更新が追いついていない状況です。今後は、アセットマネジメントに基づく戦略的な施設更新計画の策定と実行により、効率的かつ計画的な老朽施設の更新を推進していく必要があります。