宮崎県都城市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

経常損益については、「経常収支比率」が100％以上を維持しており、収支状況が黒字であることを示しています。「料金回収率」は昨年度に引続き100％以上を維持しています。「流動比率」については、常に100％を超えて推移しており、短期的な支払能力が確保されていることを示しています。しかし、今後大型の浄水場更新事業が控えており、資金確保に向けた取組がより一層重要な課題となります。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の統廃合事業等の大規模事業に向けて企業債の適切な活用を図ります。「給水原価」は、類似団体平均値より低い状況にあります。平成30年度から概ね安定しており、費用の効率性は図られている状態ですが、今後も更新投資等に充てる財源の確保のため、更なる経営の効率化に努めていきます。「施設利用率」は類似団体平均値を上回って推移しており適正な規模と考えられます。「有収率」は昨年度より0.24ポイント低下しましたが、今後も漏水調査や老朽管更新等により「有収率」の向上に努め、供給した配水量の効率性を高めていきます。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は浄水場施設の更新等により昨年度より0.2ポイント低下しましたが、「管路経年化率」が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。また、「管路更新率」は類似団体平均値より低いことから、管路の更新投資の実施状況は遅れている状態です。現在まで行ってきた漏水調査や老朽管の計画更新を継続しつつ、アセットマネジメントに基づき、大規模な老朽施設の更新についても計画的に推進していきます。

全体総括

経営については、現在まで概ね健全な数値を保持し、適正な状況を継続してきました。しかし、給水人口の減少などを背景に、給水収益は年々減少傾向にある一方、老朽施設の更新や耐震化など施設投資の需要は増加していくなど厳しい状況を迎えていることから、更なる経営の効率化に努めていきます。また、施設投資については、限られた財源の中で計画的かつ効率的に推進していくために、施設の長寿命化対策やアセットマネジメントの活用を図っていく必要があります。今後、経営戦略に基づき、更なる効率的な事業運営に努めていきます。

出典：経営比較分析表,

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