宮崎県都城市：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」令和６年度は大きな修繕等及び発電停止による売電収入の減少が無かったため「収益的収支比率」及び「営業収支比率」の数値は前年度比で増加した。営業収支比率について、基準数値となる100％を上回っていることから、今後も引き続き健全経営を続けていく。○「供給原価」地方債償還金を除く費用は前年度を下回り、年間発電電力量は増加したため、供給原価は減少した。○「EBITDA」地方債償還金を除く費用は前年度を下回り、総収入は増加したため、EBITDAは増大した。

○「設備利用率」令和６年度は大規模な発電停止がなかったため、設備利用率は増加した。○「修繕費比率」大規模な修繕を行わなかったため、修繕費比率は減少した。施設の老朽化も進んでおり、今後も修繕費の増加が見込まれることから、維持補修を計画的かつ適切に行うことで長寿命化を図っていく。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって、黒字経営を今後も維持しつつ令和19年度までに返済を完了する見込である。○ＦＩＴ割合収入料金収入は、すべてＦＩＴを適用した九州電力へ売電している。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ経営を行っている。

令和６年度は、大規模な修繕及び、それに伴う発電停止がなかったため前年度に比べて売電収入が増加した。売電収入等の総収入が費用及び地方債償還金等を含む総費用を上回ったため、電気事業特別会計準備基金への積み立てを行い、収支均衡の決算となった。発電設備（水車・発電機）及び建屋の更新は平成29年度に実施したものの、昭和３１年度の発電開始以降、更新されていない施設も多く、老朽化に伴う修繕費等の増加が懸念される。今後も引き続き健全かつ適正な経営管理を行い、電気事業の発展に努めていく。