事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 420kW | |
| 年間発電電力量 | 2,606MWh | 水力発電最大出力 | 420kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,032.5万円
総額1,960.0万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 420kW | |
| 年間発電電力量 | 2,606MWh | 水力発電最大出力 | 420kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,032.5万円
総額1,960.0万円
○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」令和3年度に排砂ゲートの修繕が完了し、発電停止による売電収入の減収が改善したことから、安定した発電が再開できており、令和元年度と同水準の黒字となっている。○「供給原価」令和3年度に排砂ゲートの修繕が完了し、発電停止による売電収入の減収が改善したことなどにより、令和元年度と同水準となっている。○「EBITDA」収入のほとんどは売電収入であることから、天候等の環境的要因に左右されやすいが、当年度は梅雨の期間が例年より長期間であったことなどにより年間降水量が増加したことから、売電収入が増加した。
○「設備利用率」取水している河川の水量では、発電機の最大出力を確保できる期間が出水期に限られており、昨年度までの年間平均では、最大出力の60%程度である。しかし、当年度はその出水期間が例年より長く、総発電量が増加したことから、設備利用率は令和元年度以前より上昇した。○「修繕費比率」令和3年度に排砂ゲートの修繕を行ったことから比率は上昇した。今後も老朽化度合を把握・分析し、計画的な更新に努めていく。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びFIT適用価格による売電開始によって黒字経営を確保しているが、排砂ゲート破損により、令和2年度の売電収入が大幅に減少し、高料金収入比率が一時的に上昇した。しかし、令和3年度は、排砂ゲート修繕工事の完了に伴い、総発電量が増加したことから比率は大幅に下降した。現在も安定した発電が継続できていることから、令和19年度までに地方債償還金の返済は完了する見込みである。○「FIT収入割合」売電収入は全てFITを適用した九州電力への売電によるものである。このため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ、経営を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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