宮崎県都城市：電気事業の経営状況（2022年度）

○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」「収益的収支比率」及び「営業収支比率」ともに単年度の収支は、黒字である。令和４年10月から、発電出力の増強により、売電収入が増加したため、総収入は増加した。しかし、発電出力増強等に伴う委託料により、例年より総費用が増加したことから、「収益的収支比率」及び「営業収支比率」の数値は、前年度比で減少した。○「供給原価」発電出力の増強により、年間発電電力量は増加した。しかし、発電出力増強等に伴う委託料により、例年より総費用が増加したことから、「供給原価」の数値は、前年度比で増加した。○「EBITDA」発電出力の増強により、売電収入は増加した。しかし、発電出力増強等に伴う委託料の支出額が、売電収入増加額を上回ったため、「EBITDA」の数値は、前年度比で減少した。

○「設備利用率」令和４年４月～９月は、最大出力420ｋWで稼働していた。同年10月から510ｋWに最大出力電力が増加したため、年間発電電力量は増加したものの、設備利用率は、10月以降の最大出力量で算定するため前年度と比較して減少した。○「修繕費比率」昭和31年１月の運用開始から60年以上が経過し老朽化していた発電設備（水車・発電機）と発電所建屋については、平成27年６月から平成29年７月の期間で更新を行い、平成29年８月から安定して運転を行っている。令和３年度に排砂ゲート破損に係る大規模な修繕を行い、令和４年度は、維持補修として支線堰堤護岸修繕等を行ったが、修繕費用は前年度と比較し減少したため、修繕費比率は減少した。今後も、経年劣化や風水害に伴う損傷に対する維持補修を計画的かつ適切に行うことで長寿命化を図っていく。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって、黒字経営を今後も維持しつつ令和19年度までに返済を完了する見込である。○ＦＩＴ割合収入料金収入は、すべてＦＩＴを適用した九州電力へ売電している。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ経営を行っている。