宮崎県都城市：電気事業の経営状況（2016年度）

平成28年度は発電所施設整備のため、10月から施設の解体を伴う大規模改修工事を実施し発電を休止しました。収入面では発電休止期間中は売電収入が減り、支出面では工事費用が発生したことにより「収益的収支比率」が85.5パーセント、「営業収支比率」が89.1パーセント、「ＥＢＩＴＤＡ」がマイナス2,340千円となりました。経営状況としては、前年度繰越金を活用することにより実質的な収支は黒字を保ち、基金の取崩しや他会計からの繰入金もなく健全な経営状況を維持しています。

平成28年度は10月から発電所施設整備として施設の解体を伴う大規模改修工事と、発電所用水路（導水路）等の点検修繕を実施しました。今回の大規模改修工事は、昭和31年の操業開始以来の施設設備の経年劣化、老朽化への対応と、平成24年度開始の経済産業省による再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の活用を目的として実施されました。起債借入による修繕工事の実施と発電事業の休止により「設備利用率」が36.4パーセント、「修繕費比率」が36.5パーセント、「企業債残高対料金収入比率」が2170.6パーセントとなりました。特に収入規模に見合った企業債（借金）かどうかを判断する「企業債残高対料金比率」が大きく上昇していますが、平成29年７月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって、黒字経営を今後も保ちつつ平成48年度までに返済を完了する見込です。今回の整備では、流入量の変化や発電効率のマイナス要因となる流木等異物等の状況を効率的に把握し対応するため、取水路監視システムの導入も行いました。自然エネルギーを活用した水力発電事業であるため、天候、特に河川水量の影響を受けることは避けられませんが、その特性によるデメリットの最小化とメリットの最大化に努めて参ります。