事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 420kW | |
| 年間発電電力量 | 1,120MWh | 水力発電最大出力 | 420kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,597.2万円
総額1,752.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 420kW | |
| 年間発電電力量 | 1,120MWh | 水力発電最大出力 | 420kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,597.2万円
総額1,752.5万円
○「収益的収支比率」数値が100%未満であり、単年度において赤字である。これは令和2年7月に取水口横の排砂ゲートが破損したため、発電停止による売電収入の減収に加え、排砂ゲートの復旧経費が発生したためである。なお、令和3年3月からは取水が可能となったことから安定した発電を再開している。○「営業収支比率」当年度の営業収支は黒字を示しているが、前年度の比率の半分程度に大きく減少している。これは令和2年7月に取水口横の排砂ゲートが破損したことによって発電を停止し、売電収入が減収となったことに加え、排砂ゲートの復旧経費が発生したためである。○「供給原価」当年度は前年度までの2倍程度に大きく増加しているが、これは令和2年7月に取水口横の排砂ゲートが破損したことによって発電を停止し、売電収入が減収となったことに加え、排砂ゲートの復旧経費が発生したためである。○「EBITDA」収入のほとんどは売電収入であることから、天候等の環境的要因に左右されやすい。当年度は特に、荒天に端を発した取水口横の排砂ゲート破損により、売電収入が大幅な減収となった。なお、令和3年3月からは取水が可能となったことから、安定した売電を再開している。
○「設備利用率」取水している河川の水量では、発電機の最大出力を確保できる期間が出水期に限られており、昨年度までの年間平均では、最大出力の60%程度である。しかし当年度はその出水期前において取水口横の排砂ゲートが破損し発電できなくなったため、設備利用率は前年の半分程度に減少した。○「修繕費比率」取水口横の排砂ゲートが破損したことから、予定していた修繕を先延ばししたため、比率は減少した。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びFIT適用価格による売電開始によって黒字経営を確保しているが、令和2年7月の取水口横の排砂ゲート破損により、当年度は比率が大きくなった。しかし令和3年3月からは取水が可能となったことから、安定した発電が再開しているため、令和19年度までに返済は完了する見込みである。○「FIT収入割合」売電収入は全てFITを適用した九州電力への売電によるものである。このため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ、経営を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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