宮崎県都城市：電気事業の経営状況（2017年度）

○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」平成29年度6月に発電所施設整備事業が完了し、7月から発電を再開しました。売電については、平成29年度からＦＩＴとしたことにより収益が大幅に増加し、「収益的収支比率」及び「営業収支比率」は平均値を上回っており、経営の健全性は確保されています。○「供給原価」発電所施設整備事業費及び営業費用が増加したことから、昨年度より増大したが平均値は下回っています。○「EBITDA」発電所施設整備事業が完了し、7月から発電を再開したばかりであることから、平均値を下回っています。今後、営業収益及び収益が増加して成長期に入るものと見込まれます。

○「設備利用率」7月からの発電再開だったことから53.5％となっているが、3か月間を考慮し再計算すると71.3％となります。この数値であれば、平均値を上回っており、効率的な運用が図られています。○「修繕費比率」昭和31年の操業開始以来の導水路施設の経年劣化、老朽化への対応に経費がかかるため平均を大幅に上回っています。このことから、計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要があります。○「企業債残高対料金収入比率」平成29年7月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって、黒字経営を今後も保ちつつ平成48年度までに返済を完了する見込です。○ＦＩＴ割合収入ＦＩＴ割合収入が100％であることから、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行います。