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宮崎県都城市:電気事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体都城市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力420kW
年間発電電力量3,029MWh水力発電最大出力420kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,158.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,511.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

駒発電所は水力発電所として昭和30年12月に完成し、翌31年1月10日に操業開始以来60年間稼動してきました。水力発電施設であることから天候に左右され、特に河川水量に大きな影響を受けますが、経営の健全性を図る「収益的収支比率」については、近年100パーセント以上を維持しています。同様に収益性を見る指標のひとつである「営業収支比率」も、操業開始以来、大規模な機器の故障や自然災害などもなく、水量も安定していることから、一定の電力収入を確保できており、100パーセント以上を維持しています。特に平成27年度は大きな風水害もなく、水量等条件に恵まれたため、大変良好な結果となりました。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

施設の供用開始から60年が経過し、施設・設備の劣化も進む中、計画的な修繕及び必要最低限の維持補修により、施設の延命化ならびに「修繕費比率」の低減を図ってきました。しかしながら、経年劣化は着実に進行し、施設および設備の更新が経営上の課題となっていました。平成24年7月に経済産業省による再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が始まり、この制度を活用して売電収入ならびに経営の安定化を図りつつ、施設の大規模改修工事を実施することができないか検討を行いました。検討の結果、平成26年に改修計画を策定し、平成29年7月までの期間に設備、施設の改修作業を行いました。「FIT収入割合」が示すとおり、全国的に制度活用による売電収入が増加傾向にあります。今後、本市においてもFIT収入により経営状況が更に安定化し、事業の継続に資することが期待されています。また監視システムの導入も行い、天候に左右されやすい発電方式であることによるデメリットの解消にも努めており、一日平均発電能力に対する実際の一日平均発電量の割合を示す「設備利用率」も安定して推移しています。こうした経営努力の結果、企業債(借金)が収入規模に見合ったものであるかを測る「企業債残高対料金収入比率」も年々低減して推移している状況です。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。