宮崎県都城市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常損益については、「経常収支比率」が100％以下となり、収支状況は赤字であることを示しています。「料金回収率」は、29.89％と類似団体平均値を大幅に下回って推移しており、料金収入のみで費用が賄えず、一般会計からの繰入金を受けて事業を運営しています。「累積欠損金比率」は令和元年度の法適用以降、継続的に上昇し、類似団体平均値を大幅に上回っています。この状況を改善するため、令和8年4月から料金改定を実施します。「流動比率」は、457.04％と大幅に100％を超えて推移しており、短期的な支払能力は確保されていることを示していますが、今後は企業債償還金の増加により資金の流出が増加していきます。「給水原価」は、389.83円と類似団体平均値を上回って推移しており、前年度より24.97円上昇しました。減価償却費や支払利息の増加により、今後もさらなる上昇が見込まれています。「企業債残高対給水収益比率」は、上水道事業への統合に向けた施設・管路の整備、更新を進めていることから、類似団体平均値を大幅に上回って推移しています。今後も適正な投資規模を検証し、計画的に事業を進めていきます。「施設利用率」は68.54％と類似団体平均値を上回って推移しています。引き続き適正規模を検証しながら、効率的な施設運用を進めていきます。「有収率」は、77.16％と類似団体平均値を上回って推移しているものの、前年度より0.55ポイント低下しました。今後も漏水調査や老朽管更新等により、有収率の向上を図っていきます。

「有形固定資産減価償却率」は、令和元年度の法適用の際に、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして帳簿原価を算定したため、17.22％と類似団体平均値を下回って推移しております。「管路更新率」は0.45％と類似団体平均値を上回っているものの、前年度より0.32ポイント低下しました。「管路経年化率」は36.09％と類似団体平均値を上回って推移しており、更新の必要な老朽管が多数存在している状況にあります。今後は、アセットマネジメントに基づく効率的かつ計画的な更新投資を推進していきます。