宮崎県都城市:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)
宮崎県都城市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
都城市
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
電気事業
公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
経常損益については、「経常収支比率」が100%以下となり、収支状況は赤字であることを示しています。「料金回収率」は、29.89%と類似団体平均値を大幅に下回って推移しており、料金収入のみで費用が賄えず、一般会計からの繰入金を受けて事業を運営しています。「累積欠損金比率」は令和元年度の法適用以降、継続的に上昇し、類似団体平均値を大幅に上回っています。この状況を改善するため、令和8年4月から料金改定を実施します。「流動比率」は、457.04%と大幅に100%を超えて推移しており、短期的な支払能力は確保されていることを示していますが、今後は企業債償還金の増加により資金の流出が増加していきます。「給水原価」は、389.83円と類似団体平均値を上回って推移しており、前年度より24.97円上昇しました。減価償却費や支払利息の増加により、今後もさらなる上昇が見込まれています。「企業債残高対給水収益比率」は、上水道事業への統合に向けた施設・管路の整備、更新を進めていることから、類似団体平均値を大幅に上回って推移しています。今後も適正な投資規模を検証し、計画的に事業を進めていきます。「施設利用率」は68.54%と類似団体平均値を上回って推移しています。引き続き適正規模を検証しながら、効率的な施設運用を進めていきます。「有収率」は、77.16%と類似団体平均値を上回って推移しているものの、前年度より0.55ポイント低下しました。今後も漏水調査や老朽管更新等により、有収率の向上を図っていきます。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、令和元年度の法適用の際に、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして帳簿原価を算定したため、17.22%と類似団体平均値を下回って推移しております。「管路更新率」は0.45%と類似団体平均値を上回っているものの、前年度より0.32ポイント低下しました。「管路経年化率」は36.09%と類似団体平均値を上回って推移しており、更新の必要な老朽管が多数存在している状況にあります。今後は、アセットマネジメントに基づく効率的かつ計画的な更新投資を推進していきます。
全体総括
各指標において、類似団体平均値との比較で優位な指標が一部ありますが、全体を通して健全な状況とは言えません。給水収益が減少傾向にある中、労務単価・資材価格の高騰や施設等の老朽化に伴う更新費用の増加により、経営の抜本的な見直しが急務となっていることから、令和8年4月の料金改定に向けた準備を進めているところです。また、上水道事業への統合に向けて施設整備を進めておりますが、計画の実施状況及び今後の収支計画等を検証しながら、既存施設の更新等を含めた計画的な事業の推進が必要となります。今後も経営戦略に基づき、持続可能な給水体制の維持を図りつつ、経営の健全化及び効率化を進めていきます。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。