宮崎県都城市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

経常損益については、「経常収支比率」が100％以下となり、収支状況は赤字であることを示しています。「料金回収率」は、類似団体平均値を下回って推移しています。料金収入のみで費用が賄えず、一般会計からの繰入金を受けて事業を運営している状況です。「累積欠損金比率」は昨年度より14.78ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回り、経営改善を図っていく必要があります。「流動比率」は、大幅に100％を上回りましたが、これは前払金の増加によるものです。また、水道事業からの一時借入金（年度内に返還済）を受けており、必ずしも十分な支払能力があるとはいえない状況です。「給水原価」は、類似団体平均値を上回って推移しています。今後、給水収益の増加は見込めず、厳しい経営環境にあるため、引き続き経費削減に努め経営改善を図っていきます。「企業債残高対給水収益比率」は、現在、上水道事業への統合に向けた施設・管路の整備、更新を進めていることから、類似団体平均値を上回って推移しています。今後も適正な投資規模を検証し、計画的に事業を進めていきます。「施設利用率」は類似団体平均値を上回って推移しています。引き続き、適正規模を検証しながら、効率的な施設運用を進めていきます。「有収率」は、類似団体平均値と同水準で推移していますが、依然として、配水管等における漏水が多く発生しています。漏水多発地域における老朽管更新を推進し、有収率の向上を図っていきます。

「有形固定資産減価償却率」は、令和元年度の法適用の際に、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして帳簿原価を算定したため、類似団体平均値を下回って推移しています。「管路更新率」は昨年度より1.14ポイント上昇したものの、「管路経年化率」は類似団体平均値を上回って推移し、更新の必要な老朽管が多数存在している状況にあります。今後は、令和４年度に整備した施設台帳及び管路台帳により、資産の現状を正確に把握し、計画的な更新投資を実施していきます。