宮崎県都城市：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

経常損益については、「経常収支比率」が100％以下となり、収支状況は赤字であることを示しています。「料金回収率」は、類似団体平均値を下回って推移しており、料金収入のみで費用が賄えず、一般会計からの繰入金を受けて事業を運営している状況です。「累積欠損金比率」は令和元年度の法適用以降、純損失を計上し上昇傾向にあるため、経営改善を図っていく必要があります。「流動比率」は、常に100％を超えて推移しており、短期的な支払能力が確保されていることを示しています。ただし、今後、企業債償還金の増加により資金の流出が増加していきます。「給水原価」は、類似団体平均値を上回って推移しています。減価償却費や支払利息の増加により、今後も厳しい状況が続くため、引き続き経費削減に努め経営改善を図っていきます。「企業債残高対給水収益比率」は、現在、上水道事業への統合に向けた施設・管路の整備、更新を進めていることから、類似団体平均値を上回って推移しています。今後も適正な投資規模を検証し、計画的に事業を進めていきます。「施設利用率」は類似団体平均値を上回って推移しております。引き続き、適正規模を検証しながら、効率的な施設運用を進めていきます。「有収率」は、類似団体平均値を上回って推移しているものの、昨年度より1.77ポイント低下しました。今後も漏水調査や老朽管更新等により、有収率の向上を図っていきます。

「有形固定資産減価償却率」は、令和元年度の法適用の際に、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして帳簿原価を算定したため、類似団体平均値を下回って推移しております。「管路更新率」は類似団体平均値を上回っているものの、昨年度より0.96ポイント低下しました。「管路経年化率」は類似団体平均値を上回って推移しており、更新の必要な老朽管が多数存在している状況にあります。令和４年度に整備した施設台帳及び管路台帳により、資産の現状を正確に把握し、計画的な更新投資を推進していきます。