事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,932人 | 現在処理区域内人口 | 11,397人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,940人 | 現在処理区域面積 | 957ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,932人 | 現在処理区域内人口 | 11,397人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,940人 | 現在処理区域面積 | 957ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額5.0億円
経常損益については、「経常収支比率」は100%未満となり、収支状況が赤字であることを示しています。なお、「累積欠損」は発生していません。「流動比率」は類似団体平均値を上回っていますが、「経費回収率」が100%を下回っていることから、より一層の水洗化普及促進と経費削減による資金確保を行う必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体平均値を下回っていますが、老朽化した処理施設の改修及び修繕費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業をさらに推し進め、処理施設修繕費用を低減する必要があります。「施設利用率」が低いのは、処理区域の縮小見直しにより既存施設の処理能力と流入する汚水量との差が生じていること及び水洗化率が低いためです。「水洗化率」は類似団体平均値に対して低い状況にあります。これは、既存住宅の接続が進まないことが主な原因と考えられるため、住宅所有者等へ切替・接続を促す必要があります。
現在、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体平均値を下回っています。今後は、最適整備構想に基づき、増加する老朽管渠の更新を計画的に実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。