事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 168,271人 | 現在処理区域内人口 | 12,509人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,181人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は上昇していますが、経費回収率は低下しており、いずれも100%未満となっていることから、経営の健全性が確保されているとはいえません。これは節水等による使用水量の減少や、施設利用率が低いこと、及び各年の維持修繕費の変動によるものです。経営の効率性については、以下のとおり課題があります。汚水処理原価は上昇していますが、平均値よりは低く抑えられています。今後は施設の更新経費の計上等により変動が予想されます。施設利用率が低いのは、水洗化率が類似団体より低いことや節水により使用水量が抑制されているためと考えられます。
老朽化の状況について
全ての管路は耐用年数に達しておらず更新工事は未実施のため、当該値はありません。
全体総括
各指標は類似団体と比較して低い水準となっています。このため、水洗化率の向上を図り、収益の改善に取り組む必要があります。経費の節減では、施設の延命措置や年度毎における経費の平準化のために、各施設の機能診断及び最適整備構想を策定し、実施していく必要があります。収益的収支及び経費の改善では、将来において使用料金の見直しも含め、検討していく必要があります。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額2.9億円