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宮崎県都城市:農業集落排水の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体都城市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口160,585現在処理区域内人口11,478
現在水洗便所設置済人口8,864現在処理区域面積957ha
晴天時現在処理能力5,287m³/日下水管布設延長151km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常損益については、一般会計からの繰入金である他会計補助金のうち、利益に相当する部分を一般会計へ精算したことから、収支が均衡し当年度の純利益は0円となりました。「経常収支比率」は100%未満となり、収支状況が赤字であることを示しています。「累積欠損」は発生していません。「流動比率」は,資本費平準化債の借入で資金が増加したことにより上昇し、類似団体平均値を上回りました。「経費回収率」は類似団体平均値より低くなっています。また、流動比率及び経費回収率は共に100%未満となっています。このことから、農業集落排水への接続促進による下水道使用料の収益増加や汚水処理経費の削減により、資金確保を行う必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体平均値と比較し、低くなっていますが、今後は施設の維持管理や更新等の経費の上昇が予想されますので、最適整備構想に基づき、計画的に事業を進めていく必要があります。「施設利用率」は類似団体平均値より低くなっています。この主な要因は、既存施設の処理能力に対し、流入する汚水量が少ないことによるもので、処理区内人口とその水洗化率の影響を受けています。「水洗化率」は、昨年度より上昇していますが、類似団体平均値より低い状況にあります。これは既存住宅のなかで高齢化世帯の農業集落排水への接続が遅れていることが原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図っていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、近く発生し、増加していく状況です。「管渠改善率」は管渠更新工事等を行わなかったため0.0%となり、類似団体平均値を下回っています。今後は、最適整備構想に基づき、増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。