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宮崎県都城市:農業集落排水の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体都城市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口166,152現在処理区域内人口12,278
現在水洗便所設置済人口9,059現在処理区域面積790ha
晴天時現在処理能力5,287m³/日下水管布設延長158km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、前年度より上昇しています。これは、平成29年度から地方公営企業法を適用することに伴い、平成28年度が出納整理期間のない打切決算であったことにより、未払金の財源となる一般会計からの繰入金が増加したことが主な要因です。経費回収率は、前年度より低下していますが、打切決算に伴い料金収入が減少したことによるものです。汚水処理原価については、前年度より低下しており、類似団体の平均値と比較しても低く抑えられていますが、今後は施設の維持管理や更新等に要する経費による変動が予想されますので、最適整備構想を策定し、計画的に事業を進めていく必要があります。施設利用率が低いのは水洗化率が低いためです。水洗化率は前年よりわずかながら上昇しているものの、類似団体の平均値に対して低い状況にあり、高齢化世帯の水洗化が進まないことが原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

すべての管路は耐用年数に達しておらず更新工事は未実施のため、当該値はありません。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。