事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 166,152人 | 現在処理区域内人口 | 12,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,059人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、前年度より上昇しています。これは、平成29年度から地方公営企業法を適用することに伴い、平成28年度が出納整理期間のない打切決算であったことにより、未払金の財源となる一般会計からの繰入金が増加したことが主な要因です。経費回収率は、前年度より低下していますが、打切決算に伴い料金収入が減少したことによるものです。汚水処理原価については、前年度より低下しており、類似団体の平均値と比較しても低く抑えられていますが、今後は施設の維持管理や更新等に要する経費による変動が予想されますので、最適整備構想を策定し、計画的に事業を進めていく必要があります。施設利用率が低いのは水洗化率が低いためです。水洗化率は前年よりわずかながら上昇しているものの、類似団体の平均値に対して低い状況にあり、高齢化世帯の水洗化が進まないことが原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
すべての管路は耐用年数に達しておらず更新工事は未実施のため、当該値はありません。
全体総括
各指標において類似団体の平均値との比較で優位な指標は少ない状況であります。水洗化率の向上を図ることで料金収入を増やし、収益的収支比率及び経費回収率の改善が必要であります。また、老朽化した施設を計画的に補修・更新整備するため、早急に最適整備構想を策定し、施設の長寿命化及び維持管理費の節減を押し進める必要があります。なお、経営戦略については、平成28年度に策定済みです。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額2.8億円