事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 165,230人 | 現在処理区域内人口 | 11,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,682人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 165,230人 | 現在処理区域内人口 | 11,901人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,682人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.9億円
総額6.8億円
「経常損益」については、「経常収支比率」が100%以上であり、収支状況が黒字であることを示しております。また「累積欠損」は発生していません。「流動比率」が類似団体より低く、「経費回収率」も100%を下回っていることから、より一層の水洗化の普及促進と経費の削減により「支払能力」を高める必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体の平均値と比較しても低く抑えられていますが、今後は施設の維持管理や更新等に要する経費による変動が予想されますので、最適整備構想を策定し、計画的に事業を進めていく必要があります。「施設利用率」が低いのは、水洗化率が低いためです。「水洗化率」は、類似団体の平均値に対して低い状況にあり、高齢化世帯の水洗化が進まないことが原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。
すべての管路は耐用年数に達しておらず更新工事は未実施のため、当該値はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。