事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 167,086人 | 現在処理区域内人口 | 12,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,070人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 167,086人 | 現在処理区域内人口 | 12,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,070人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.2億円
総額3.0億円
収益的収支比率、経費回収率ともに低下しており、いずれも100%未満となっていることから、経営の健全性が確保されているとはいえません。これは使用料収入は増えているものの節水等による使用水量の減少、施設利用率が低いこと及び各年の維持修繕費の変動によるものです。汚水処理原価は上昇していますが、平均値よりは低く抑えられています。今後は施設の更新経費の計上等により変動が予想されます。施設利用率が低いのは、水洗化率が類似団体より低いことや、節水により使用水量が抑制されているためと考えられます。
すべての管路は耐用年数に達しておらず更新工事は未実施のため、当該値はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。