事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 167,086人 | 現在処理区域内人口 | 12,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,070人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率、経費回収率ともに低下しており、いずれも100%未満となっていることから、経営の健全性が確保されているとはいえません。これは使用料収入は増えているものの節水等による使用水量の減少、施設利用率が低いこと及び各年の維持修繕費の変動によるものです。汚水処理原価は上昇していますが、平均値よりは低く抑えられています。今後は施設の更新経費の計上等により変動が予想されます。施設利用率が低いのは、水洗化率が類似団体より低いことや、節水により使用水量が抑制されているためと考えられます。
老朽化の状況について
すべての管路は耐用年数に達しておらず更新工事は未実施のため、当該値はありません。
全体総括
各指標は類似団体と比較し低い水準のため、水洗化率の向上を図り収益増に取り組む必要がありす。経費の節減では、施設の延命措置や経費の平準化のために各施設の機能診断及び最適化構想を策定・実施していく必要があります。収益的収支及び経費の改善では、包括的民間委託の検討、施設更新時での処理区の状況に応じた規模や処理能力の縮小なども検討していく必要があります。使用料収入は伸びているため料金改定は想定しておりませんが、各処理区の区域内人口や使用料収入などの動向を注視し料金改定の対応時期を見誤らないように努めます。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額3.0億円