事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 162,700人 | 現在処理区域内人口 | 11,782人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,899人 | 現在処理区域面積 | 957ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,287m³/日 | 下水管布設延長 | 151km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常損益については、「経常収支比率」が100%以上であり、収支状況が黒字であることを示しています。また「累積欠損」は発生していません。「流動比率」が類似団体より低く、「経費回収率」も100%を下回っていることから、より一層の水洗化の普及促進と経費の削減により、資金の確保を行い、支払能力を高める必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体の平均値と比較しても低く抑えられていますが、今後は施設の維持管理や更新等に要する経費による変動が予想されますので、最適整備構想に基づき、計画的に事業を進めていく必要があります。「施設利用率」が低いのは、水洗化率が低いためです。「水洗化率」は、類似団体の平均値に対して低い状況にあり、高齢化世帯の水洗化が進まないことが原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過した管渠は現在ありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体の平均値を下回っています。今後は、最適整備構想に基づき、増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。
全体総括
各指標において類似団体の平均値との比較で優位な指標は少ない状況であります。水洗化率の向上を図ることで料金収入を増やすとともに、更なる経費の削減により経常収支比率及び経費回収率の改善を行う必要があります。また、老朽化した施設を計画的に補修・更新整備するため、最適整備構想に基づき、施設の長寿命化及び維持管理費の節減を押し進める必要があります。経営戦略については、平成28年度に策定しており、令和3年度に見直しを行う予定です。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.6億円