宮崎県都城市：農業集落排水の経営状況（2023年度）
宮崎県都城市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常損益については、「経常収支比率」は100％未満となり、収支状況が赤字であることを示しています。なお、「累積欠損」は発生していません。「流動比率」は類似団体平均値を上回り、「経費回収率」は類似団体平均値より低くなっています。「流動比率」及び「経費回収率」は100％未満となっていることから、農業集落排水への接続促進による下水道使用料の収益増加や汚水処理経費の削減により、資金確保を行う必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体平均値より低く抑えられていますが、今後は施設の維持管理や更新等に要する経費による上昇が予想されますので、最適整備構想に基づき、計画的に事業を進めていく必要があります。「施設利用率」は類似団体平均値より低くなっています。主な要因は、施設の処理能力に対し、水洗化率と関連する処理水量が低いことによるものです。「水洗化率」は、昨年度より上昇していますが、類似団体平均値に対して低い状況にあります。これは、既存住宅の接続が進まないことが主な原因と考えられるため、住宅所有者等へ切替・接続を促す必要があります。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を経過した管渠はありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体平均値を下回っています。今後は、最適整備構想に基づき、増加する老朽管渠の更新を計画的に実施する必要があります。
全体総括
各指標において類似団体平均値を上回る指標は少ない状況となっています。水洗化率の向上を図ることで下水道使用料収入を増やすとともに、更なる経費の削減により経常収支比率及び経費回収率の改善を行う必要があります。また、老朽化した施設を計画的に補修・更新整備するため、最適整備構想に基づき、施設の長寿命化及び維持管理費の節減を押し進める必要があります。現在の経営戦略は、平成28年度に策定し、令和３年度に改訂を行いました。次期経営戦略については、物価等の情勢の変化や最適化構想に基づく事業等を反映させ、令和６年度末に改訂を行う予定です。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。