宮崎県都城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常損益については、「経常収支比率」は100％を上回っており、単年度収支は黒字を維持しています。「累積欠損金」は令和４年度に解消されて以降、発生していません。「流動比率」は類似団体平均値を下回っており、また「経費回収率」も100％を下回っていることから、未接続住宅の接続による下水道使用料の増収や、維持管理の費用抑制などにより、資金確保を行う必要があります。「企業債残高対事業規模比率」は類似団体平均値を上回っています。これは処理施設等の設備更新や耐震化工事等の実施によるものです。今後の事業実施にあたっては、財源の確保等により企業債残高の逓減を図る必要があります。「汚水処理原価」は類似団体平均値を下回っていますが、物価高騰等を受け維持管理費が増加している状況です。維持管理の費用抑制や、設備の更新による効率化等により、処理費用の低減を図る必要があります。「施設利用率」は類似団体平均値を下回っています。これは、令和４年度に処理区域の縮小見直しを行い、既存施設の処理能力が流入汚水量より大きくなっていることや、水洗化率が低い状態にあり、それが流入汚水量の増加に繋がっていないことによるものです。「水洗化率」は類似団体平均値を下回っています。過去３年間でほぼ横ばいの状況が続いており、未接続住宅等の接続を促す必要があります。

「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値を下回っていますが、経年により資産の老朽化が進行しています。「管渠老朽化率」は類似団体平均値を上回っており、供用開始時に敷設された管渠が法定耐用年数を経過し、増加しました。「管渠改善率」は類似団体平均値を下回っています。これは、ストックマネジメントや耐震化事業との兼ね合い、事業費の平準化、事業の優先度を考慮しながら老朽管渠の更新を実施していることによるものです。今後増加する老朽管渠に対し、計画的に更新を実施する必要があります。