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宮崎県都城市:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体都城市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口167,086現在処理区域内人口71,752
現在水洗便所設置済人口57,659現在処理区域面積2,214ha
晴天時現在処理能力54,570m³/日下水管布設延長581km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額21.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が前年より低下したのは、企業債償還金が増加したためです。引き続き水洗化の促進及び経費の削減が必要です。企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値に対し高い状況であるのは、未整備地区の整備を行っていることと、処理施設の更新事業を実施しているためです。企業債残高を減らしながら事業を進める必要があります。汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っていますが、老朽化した処理施設の改修費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業を推し進め、処理施設修繕費用を低減する必要があります。施設利用率が低いのは、未整備の区域がまだ多く残されていることと水洗化率が低いためであります。水洗化率は前年より上昇しているものの、類似団体平均値に対し10.08ポイント低い状況であるのは、未整備地区の整備を進めていることや、高齢化世帯の水洗化が進まないことが原因と思われます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

老朽化した管渠の更新が進んでいないので管渠改善率は類似団体平均値より低い状況であります。今後、増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。