宮崎県都城市：公共下水道の経営状況（2023年度）
宮崎県都城市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常損益については、「経常収支比率」は100％を上回っており、「累積欠損金」は令和４年度に解消され発生していません。「流動比率」が類似団体平均値より低く、「経費回収率」も100％を下回っていることから、より一層の水洗化普及促進と経費削減による資金確保を行う必要があります。「企業債残高対事業規模比率」が類似団体平均値に対し高い状況であるのは、処理施設等の更新事業を実施しているためです。企業債残高が多額となっているため、各事業の実施において企業債借入の逓減を図る必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体平均値を下回っていますが、老朽化した処理施設の改修及び修繕費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業をさらに推し進め、処理施設修繕費用を低減する必要があります。「施設利用率」が低いのは、処理区域の縮小見直しにより既存施設の処理能力と流入する汚水量との差が生じていること及び水洗化率が低いためです。「水洗化率」は類似団体平均値に対して低い状況にあります。これは、既存住宅の接続が進まないことが主な原因と考えられるため、住宅所有者等へ切替・接続を促す必要があります。
老朽化の状況について
令和４年度において、供用開始初期に敷設された管渠施設で法定耐用年数に達するものが発生して以降、増加していますが、「管渠改善率」は類似団体平均値を下回っています。これは、老朽管渠の更新を、ストックマネジメントや耐震化事業との兼ね合いや事業費の平準化、事業の優先度を図りながら実施していることによるものです。今後は増加していく老朽管渠について、計画的に更新を実施する必要があります。
全体総括
各指標において類似団体平均値との比較で優位な指標は少ない状況であります。水洗化率の向上を図ることで料金収入を増やすとともに、更なる経費の削減や財源確保を行うことで、企業債残高対事業規模比率、経常収支比率及び経費回収率の改善を行う必要があります。また、老朽化した処理施設の長寿命化により投資費用の低減を図るとともに、今後増加する老朽管渠の更新を計画的に進める必要があります。現在の経営戦略については、平成28年度に策定、令和３年度に改訂を行いました。次期経営戦略については、下水道使用料改定の必要性の検証及び１０年後の経費回収率１００％を目標としたロードマップを記載し、令和６年度末に改訂を行う予定です。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。