事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,436人 | 現在処理区域内人口 | 71,229人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,369人 | 現在処理区域面積 | 2,238ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54,650m³/日 | 下水管布設延長 | 561km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額27.2億円
総額27.3億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 161,436人 | 現在処理区域内人口 | 71,229人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,369人 | 現在処理区域面積 | 2,238ha |
| 晴天時現在処理能力 | 54,650m³/日 | 下水管布設延長 | 561km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額27.2億円
総額27.3億円
経常損益については、「経常収支比率」が100%を下回っており、「累積欠損金」が発生しました。「流動比率」が類似団体より低く、「経費回収率」も100%を下回っていることから、より一層の水洗化の普及促進と経費の削減により資金確保を行う必要があります。「企業債残高対事業規模比率」が類似団体の平均値に対し高い状況であるのは、未整備地区の整備を行っていることと、処理施設の更新事業を実施しているためです。企業債残高の逓減を図りつつ事業を進めていく必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体の平均値を下回っていますが、老朽化した処理施設の改修及び修繕費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業をさらに推し進め、処理施設修繕費用を低減する必要があります。「施設利用率」が低いのは、未整備の区域がまだ多く残されていることと水洗化率が低いためです。「水洗化率」は類似団体の平均値に対して低い状況にあります。これは、未整備地区の整備を進めていること、高齢者世帯の水洗化が進まないことや処理区内人口の減少が原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。
法定耐用年数を経過した管渠は現在ありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体の平均値を下回っています。ストックマネジメントに基づき、予算の平準化を図りながら実施しており、今後も増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。