宮崎県都城市：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率及び経費回収率は、いずれも上昇を続けているものの１００％未満でありますので、経営の健全性が確保されているとはいえません。引き続き水洗化の促進及び経費の削減が必要です。企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値に対し高い状況であるのは、未整備地区の整備を行っていることと、処理施設の更新事業を実施しているためです。債務残高を減らしながら事業を進める必要があります。経営の効率性については、以下のとおり改善の必要があります。汚水処理原価については、類似団体平均値を上回っていますが、老朽化した処理施設の修繕費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業を推し進め、処理施設修繕料を低減する必要があります。施設利用率が低いのは、未整備の区域がまだ多く残されていることと、水洗化率が低いためであります。水洗化率が類似団体平均値に対し１１．４１ポイント低いのは、未整備地区の整備を進めていることや、高齢化世帯の水洗化が進まないことが原因と思われます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。

現在は、老朽化した管渠は少なく、更新が必要な部分は限定的であるため、管渠改善率は類似団体平均値より低い状況であります。今後、増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。