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宮崎県都城市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体都城市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口160,585現在処理区域内人口71,311
現在水洗便所設置済人口59,568現在処理区域面積2,238ha
晴天時現在処理能力47,250m³/日下水管布設延長561km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常損益については、「経常収支比率」は100%を上回り、「累積欠損金」は令和4年度に解消され発生していません。「流動比率」が類似団体平均値より低く、「経費回収率」も100%を下回っていることから、より一層の水洗化の普及促進と経費の削減により資金確保を行う必要があります。「企業債残高対事業規模比率」が類似団体平均値に対し高い状況であるのは、管路施設及び処理施設の更新事業を実施しているためです。企業債残高の逓減を図りつつ事業を進めていく必要があります。「汚水処理原価」については、類似団体平均値を下回っていますが、老朽化した処理施設の改修及び修繕費用が数値を押し上げている状況ですので、現在、実施している処理施設の長寿命化事業をさらに推し進め、処理施設修繕費用を低減する必要があります。「施設利用率」が低いのは、処理区域の縮小見直しにより既存施設の処理能力と流入する汚水量との差が生じていることや、水洗化率が低いためです。「水洗化率」は類似団体平均値に対して低い状況にあります。これは、既存住宅において高齢者世帯の水洗化が進まないことが原因と考えられます。引き続き水洗化率の向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管渠施設は現在ありませんが、今後発生が見込まれます。「管渠改善率」は類似団体平均値を下回っています。ストックマネジメントに基づき、予算の平準化を図りながら実施していますが、今後も増加する老朽化した管渠の更新を計画的に実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。