事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 162,700人 | |
| 現在給水人口 | 7,294人 | 給水区域面積 | 5,192ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 都城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 162,700人 | |
| 現在給水人口 | 7,294人 | 給水区域面積 | 5,192ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.2億円
経常損益については、「経常収支比率」が100%以上となり、収支状況は黒字であることを示しておりますが、「料金回収率」は、類似団体より低い比率で推移しています。これは、一般会計からの繰入金を受けて事業を運営しており、料金収入のみで費用が賄えないことによるものです。「累積欠損金比率」は昨年度より5.51ポイント上昇し、類似団体の平均値を大きく上回っており、経営改善を図っていく必要があります。「流動比率」は、大幅に100%を上回りましたが、これは未払金の減少によるもので、必ずしも十分な支払能力を有しているとは言えない状況です。また、「給水原価」は昨年度より23.67ポイント低下しましたが、類似団体より高い比率となっています。今後、給水収益の増加は見込めず、厳しい経営環境にあるため、引き続き経費削減に努め経営改善を図ってまいります。「企業債残高対給水収益比率」は、現在、上水道事業への統合に向けた施設・管路の整備を進めていることから、類似団体より高い比率で推移しています。今後も適正な投資規模を検証し、計画的に事業を進めてまいります。「施設利用率」は類似団体より高い比率で推移しております。引き続き、適正規模を検証しながら、効率的な施設運用を進めてまいります。「有収率」は、類似団体の平均値並みですが、依然として、配水管等における漏水が多く発生しています。漏水多発地域における老朽管更新を推進し、有収率の向上を図ってまいります。
「有形固定資産減価償却率」は、昨年度より3.98ポイント上昇しましたが、類似団体より低い比率を維持しており、また、「管路更新率」は昨年度より0.14ポイント上昇し、類似団体より高い比率を維持しています。これは、現在、上水道事業への統合に向けた施設・管路の整備を進めていることによるものです。しかし「管路経年化率」は類似団体より高い比率で推移しており、更新の必要な老朽管がまだ多数存在している状況にあります。今後、整備予定の施設台帳及び管路台帳の作成により、資産の現状を正確に把握し、計画的な更新投資を実施してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。