宮崎県都城市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常損益については、「経常収支比率」が100％以上を維持しており、収支状況が黒字であることを示しています。前年度、「料金回収率」が100％を下回りましたが、経費負担の区分の見直しにより回復しました。「流動比率」については、100％を上回る値で推移していますが、当該年度は類似団体の平均値を下回りました。事業費の増加に伴い現金の減少傾向が続き、料金収入の減少が避けられない中、資金の確保に向けた取組みが課題となります。「企業債残高対給水収益比率」については、施設の統合事業による事業費の増加に伴い、企業債を活用したことから前年度より31.11ポイント上昇しました。類似団体と比較すると高い比率であるため、資金残高との調整を図りながら、今後の更新・耐震化事業を計画的に進めてまいります。「給水原価」は、類似団体より低い状況にあります。経年と比較しても概ね安定しており、費用の効率性は図られている状態ですが、今後も更新投資等に充てる財源の確保のため、更なる費用の削減などに努めていく必要があります。「施設利用率」は類似団体の平均を上回って推移しており、適正な規模と考えられます。「有収率」は昨年度より0.94ポイント低下し、大きな改善はみられていません。老朽管の計画的な更新を継続しながら、漏水調査について新たな手法を検討し、「有収率」の向上に努め、供給した配水量の効率性を高めていく必要があります。

「有形固定資産減価償却率」が昨年度より1.73ポイント低下したこと、及び「管路更新率」が前年度より増加したのは、施設・管路の新設及び更新によるものですが、類似団体と比較すると平均より低い水準にあります。また、「管路経年化率」が年々増加傾向にあることからわかるとおり、施設の老朽化は進んでいる状況です。現在まで行ってきた漏水調査や老朽管の計画更新を継続しつつ、アセットマネジメントに基づき、大規模な老朽施設の更新についても計画的に推進してまいります。