宮崎県都城市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
宮崎県都城市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常損益については、「経常収支比率」が100％以上であり、収支状況は黒字を維持しておりますが、減少傾向にあります。また「料金回収率」は今年度100％を下回り、給水にかかる費用を料金で賄えていないことから、経営の見直しが必要な状況となっております。「流動比率」については、常に100％を超えて推移しており、短期的な支払能力が確保されていることを示しています。しかし、今後大型の浄水場更新事業が控えており、資金確保に向けた取組がより一層重要な課題となります。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均を上回る状況にあり、今後の統廃合事業等の大規模事業に向けて企業債の適切な活用を図ります。「給水原価」は、類似団体より低い状況にありますが、前年度比約8円ほど増加しており、今後も更新投資による減価償却費の増加により、上昇が見込まれることから、財源の確保のため、更なる経営の効率化に努めていきます。「施設利用率」は類似団体の平均を上回って推移しており適正な規模と考えられます。「有収率」は昨年度より1.22ポイント低下しましたが、今後も漏水調査や老朽管更新等により「有収率」の向上に努め、供給した配水量の効率性を高めていきます。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は浄水場施設の更新等により昨年度より1.09ポイント低下しましたが、「管路経年化率」が年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいます。また、「管路更新率」は例年よりも多くの更新工事を実施したことにより、類似団体の平均を上回りましたが、管路の更新投資の実施状況は依然として遅れている状態です。現在まで行ってきた漏水調査や老朽管の計画更新を継続しつつ、アセットマネジメントに基づき、大規模な老朽施設の更新についても計画的に推進していきます。
全体総括
経営については、これまで概ね健全な数値を保持し、適正な状況を継続してきました。しかしながら、人件費や物価の高騰による経常費用の増加により今年度料金回収率は100％を下回りました。また、老朽施設の更新や耐震化など施設投資の需要は増加していくなど厳しい状況を迎えていることから、更なる経営の効率化に努めていきます。さらに、施設投資については、限られた財源の中で計画的かつ効率的に推進していくために、施設の長寿命化対策やアセットマネジメントの活用を図っていく必要があります。今後、経営戦略に基づき、より効率的な事業運営に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の都城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。