宮崎県都城市の財政状況（2014年度）
宮崎県都城市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
都城市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
電気事業
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では、依然として下位に位置している。原因としては、依存財源が歳入の約６割を占めていることが示すとおり、地方税等の自主財源に乏しいためである。企業誘致等による新たな税収の確保を通じて歳入増を図るとともに、基金繰入や起債発行に頼らずに経常的な歳入の範囲内で歳出予算を編成する「歳入先行の予算編成（予算の枠配分）」を徹底し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費等の経常経費充当一般財源が増加したことに加え、普通交付税の減等の影響による経常一般財源の減及び臨時財政対策債発行可能額の減もあり、1.2ポイントの増となった。依然として財政が硬直化している状況にある。主要な自主財源である市税については、景気回復の影響により前年度に引き続き順調な伸びを見せた。その他の自主財源として、いわゆる「ふるさと納税」による寄附が大幅な伸びを見せた。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
減少傾向にあった人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は7,045円の増となった。要因としては、新規事業である、ふるさと納税推進事業に係る委託料（316,149千円）や都城島津伝承館特別展開催事業（合併10周年記念事業）に係る委託料（55,840千円）等よる物件費の増が挙げられる。今後、老朽化した施設の維持補修費の伸びが見込まれるため、職員数削減による人件費の抑制等により、更なるコスト縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、適正な給与体系を維持している。今後も、引き続き給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
年々職員数が減少し、改善傾向にはあるものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、民間委託の推進等を行ってはいるが、市の面積が比較的広大であることから、支所出張所を多く設置しなくてはならないことが挙げられる。第2次行財政改革大綱に掲げる「平成23年度から平成27年度の期間内に140名の職員削減」を目指し、事務事業の見直し・縮小、事務処理の効率化・適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.2ポイント改善し、6.4％となった。改善の要因としては、繰上償還等を除く元利償還金の減（対前年度比70,876千円減）が挙げられる。今後、清掃工場等の大型事業に係る起債の償還等に伴い、比率が上昇する可能性もあるが、投資事業の整理・縮小等による新規発行市債の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は０となった。要因としては、公営企業債等繰入見込額の減（対前年度比706,344千円減）、退職手当負担見込額の減（対前年度比1,026,460千円減）、充当可能基金の増（対前年度比1,742,266千円増）等が挙げられる。今後も、計画的な行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成25年度に比べほぼ横ばいとなったものの、年々改善傾向にあり、今後も職員数の適正化、民間委託の推進等に取り組み、更なる人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
ここ3ヵ年は類似団体平均を下回ってはいるが、今後、業務の民間委託化が進んだ場合は、人件費が減少し、物件費の上昇が見込まれるため、引き続き、経常的な物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
ここ3ヵ年は類似団体平均の近似値で推移しているが、扶助費自体は、各種福祉サービス給付費や生活保護費の増加により、増加傾向にある。今後も、上記費用を中心に扶助費の増加が見込まれるため、各種審査の適正化、単独扶助費の見直し等に取り組み、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、ここ数年増加傾向にある。要因としては、維持補修費が増加していることが挙げられる。維持補修費については今後も増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置等に努める。
補助費等の分析欄
市町村合併により加入していた一部事務組合が解散したため、一部事務組合負担金等が減少し、ここ数年は、高水準を保っている。今後も、補助金の見直し等を通じて、適正な状態を維持する。
公債費の分析欄
類似団体平均を上回っている状況ではあるが、繰上償還等による市債残高の圧縮に努めており、年々改善傾向にある。合併特例期間の最終期に入り、合併特例債を活用した大型事業に係る公債費負担の増が見込まれるため、引き続き、繰上償還、投資事業の適正化により、計画的な地方債管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体としては、類似団体平均を下回っており、公債費を圧縮することが、今後の更なる財政健全化への課題であると考えられる。引き続き、計画的な地方債管理に努め、健全な財政運営を推進する。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の残高及び実質収支額については、毎年度、ほぼ同水準で推移している。実質単年度収支については、平成26年度に公債費の繰上償還を行わなかったため、繰上償還金が皆減し、1.87ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計において赤字は発生していない。標準財政規模比については、水道事業会計を除く会計が例年同水準であるのに対し、水道事業会計は年々増加傾向にある。この要因としては、水道会計余剰額の増加が挙げられる。平成26年度も、前年度に比べ、流動負債が対前年度比10,354千円減少（控除企業債、引当金を除く）したのに対し、流動資産が416,882千円増加（貸倒引当金を除く）しており、余剰額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の減（対前年度比341百万円減）の主な要因としては、元利償還金の減額（対前年度比71百万円減）及び算入公債費等の増額（対前年度比268百万円増）が挙げられる。今後も、計画的な償還を推進するとともに、新規発行市債の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減（対前年度比1,213百万円減）の主な要因としては、退職手当負担見込額の減（対前年度比1,027百万円減）に加え、充当可能基金の増（対前年度比1,742百万円増）が挙げられる。充当可能基金は、合併に伴う地方交付税の額の算定の特例の段階的な縮減措置等による急激な歳入不足を補填するための必要な財源として新設した合併算定替逓減対策基金への積み立て及び公共施設整備等基金を増額したことによる増である。また、基準財政需要額算入見込額は、合併特例債等の普通交付税算入率の高い地方債の割合が増加しているため、増加傾向にある。今後も、合併算定替終了に伴う財源不足を補うため、計画的な基金積立を行う等、健全な財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県都城市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。