三重県多気町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

・消防費においては、類似団体を下回って推移してきたが、令和６年度は防災行政無線の機能強化工事もあり類似団体を大きく上回った。・民生費に関しては、福祉事務所設置町のため類似団体と比較して高い水準で推移しており、年々増加傾向にある。令和６年度においても、昨年度より９％程度増加しており、人件費の増や福祉サービス費の増が目立っている。・公債費は類似団体を下回る水準で推移している。しかし、統合こども園や統合小学校などの大型事業における起債借入を控えているため、今後増加していくことが予想されている。

性質別歳出の分析欄

・人件費については平成１８年の町村合併以降、職員採用者数を抑えてきた結果、類似団体平均よりコストは低く抑えられていたが、令和２年度会計年度任用職員制度開始時に対象職員の給与、報酬、手当の処遇改善を実施した結果、類似団体を上回るコストとが続いている。・扶助費については、福祉事務所を設置している町であるため、類似団体平均値より高いコストで推移している。・補助費等については、本町は消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、施設整備・設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、全国平均よりも高い数値となっている。・普通建設事業について近年は、道路・公共施設共に維持補修を中心に事業展開を実施しており、類似団体平均値と比べコスト額が低く推移してきた。しかし令和５年度に支所の建替え、動物園の改修、ホールの改修、美化センターの解体撤去等を行ったことにより類似団体を上回る結果となり、令和６年度からは統合こども園の整備事業を実施しており、その後は、小学校の統合整備事業等も控えており、事業費の増加が見込まれている。・積立金については、ふるさと納税を次年度以降に活用するためのふるさと応援基金に積立を実施していることにより類似団体と比較し高く推移している。また、令和５年度より合併特例債を活用した合併振興基金の設置を開始した。一方で、統合こども園整備事業や統合小学校整備事業等で多額の取り崩しを予定している。

施設情報の分析欄

分析表①での本町の特徴は下記のとおりである。・認定こども園・保育所については、大部分が木造施設であるため類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。現在、町内4園のうち3園を統合する新しい保育園の整備を進めており、建設に伴う地方債発行額の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・公営住宅については、類似団体に比べ老朽化が進んでいるが、戸数も少なく現在は新規入居事業も行っていない。今後も施設の適切な維持管理を行っていく。・学校施設については、中学校2校のうち1校が一部事務組合で所有、運営しているため、住民一人当たりの面積が類似団体よりも低くなっている。小学校については、施設の老朽化が進み、児童数の減少が進んでいる小学校区もあるため、学校統合を含めた長期的な施設の在り方を検討していく。

施設情報の分析欄

分析表②での本町の特徴は下記のとおりである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値を計上している。町村合併後のごみ処理の一元実施に伴い、令和2年度から広域連合での中間処理の対象が町内全域に変更となった。それに伴い広域連合所有施設の本町割合分が増加したことにより、一人当たりの固定資産額が増加している。・消防施設については、一部事務組合で保有する施設を計上している。・市民会館については類似団体と比較して減価償却率が高く施設の老朽化が進んでいる。令和4年度に屋根外壁の大規模な補修工事を実施したことから減価償却率は若干改善した。今後も必要な修繕を行いながら適切な維持管理を行っていく。・庁舎については老朽化が進んでおり、類似団体と比べても減価償却率が高くなっている。振興事務所（支所）は職員削減により未利用スペースも多くなったことから、令和5年度に隣接する地区公民館も含めた適正な規模の複合施設への改築を実施した。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から481百万円の増加(+1.5%)となった。令和5年度においては、事業用資産として勢和振興事務所や観光施設の整備を行ったほか、基金では合併特例債を活用した合併振興基金の増加(400百万円)などの増加要因もあったため、減価償却による資産の減少を上回り資産が増加した。また、負債総額は前年度末から621百万円増加した。主な要因は地方債の増加で、大規模事業や基金造成に伴う地方債の借入れが多かったことにより、一年以内に償還予定の額を含めた地方債残高は641百万円増加した。地方公営企業会計等を加えた全体においても、資産総額は619百万円増加し、負債総額も656百万円増加している。一部事務組合等を含めた連結においても、資産総額は608百万円増加し、負債総額も701百万円増加している。それぞれの主な要因については、一般会計等において資産及び基金が増加したことによるもので、負債においては地方債残高が増加したことによるものである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては純経常行政コストは8,401百万円となり、前年度に比べ444百万円の増加(△+5.6%)となった。これは、物価高騰重点支援交付金を活用した低所得世帯への給付金事業やその他関連事業を実施したこと及び、デジタル田園都市国家構想推進事業委託料や自動運転実証調査事業委託料などの資産計上とならない委託料などの費用が増加したことによるものである。全体会計においていも、人件費の上昇や物価高騰に伴い、人件費や物件費などの業務費用が617百万円、補助金などの移転費用が266百万円ぞれぞれ増加したことにより純経常行政コストは564百万円増加した。連結会計においても同様の理由などにより、純経常行政コストが1,570百万円増加した。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,240百万円)が純行政コスト(8,379百万円)を下回っており、本年度差額は△139百万円となり、純資産残高は140百万円の減少24,826百万円となった。減少したおもな要因は、税収等は増加したものの、純行政コストがそれを上回り増加したことによるものである。全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,302百万円多くなっており、本年度差額は△36百万円となり、純資産残高は28,594百万円となった。連結では純行政コストが増加し税収等が減少したため、本年度差額は△160百万となった。本年度純資産変動額は△93百万円で、純資産残高は32,340百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は774百万円であったが、投資活動収支において勢和振興事務所や観光施設の大規模改修事業の実施などにより公共施設等整備費支出が189百万円増加したこと、また、合併特例債を原資とする合併振興基金をはじめとする基金積立金支出が367百万円増加したことから△1,342百万円となった。一方、財務活動収支は、大規模事業に伴い多額の地方債借入を行ったことから、地方債償発行収入が945百万円増加したことにより641百万円となった。本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、486百万円となった。全体では、保険料等や水道料金等が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より404百万円多い1,178百万円となっている。投資的活動では水道施設の更新事業を実施していることなどから△1,939百万円となっている。財務活動収支は718百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ42百万円減少し、2,537百万円となった。連結では連結対象団体の業務収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計よりも516百万円多い1,290百万円となっている。本年度末資金残高は前年度に比べ7百万円増加し2,726百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であり、ほぼ同率で推移している。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、現在は類似団体を下回っており低い水準にある。今後は防災行政無線整備事業や統合保育園整備事業など、各施設の整備改修事業が続く見込みであり、それに伴う多額の起債借入が予定されている。その中でも適切な事業規模による地方債発行の抑制を行い、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同率で推移している。令和5年度においては純行政コストが増加したことから令和4年度よりも3.8ポイント増加した。今後も必要となる事業は継続しつつも、事業の見直し・廃止を含めた効率的な事業活動による一般経常経費の抑制に努める。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字であったが、投資活動収支では勢和振興事務所整備などの建設事業や多額の基金積立支出があったこともあり△788百万円となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、前年度との比較で5.2ポイント増加した。今後も各公共施設の整備改修事業が続く予定であり、それに伴い地方債残高の増加が見込まれるため、負債残高の適切な管理を行っていく必要がある。

5.受益者負担の状況

行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表した指標である受益者負担比率は、昨年度からは1.9ポイント増加した。これは経常費用が638百万円増加し、経常収益が194百万円増加したことによるものである。施設の適切な維持管理を行うとともに、長期的には経常経費が抑制されるよう業務の効率化に取り組んでいく。