末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄町内にある工業団地の影響により類似団体に比べ比率は高くなっている。ここ数年間の指数推移は横ばいである。さらなる企業誘致など税収増加にむけた取り組みを強化していく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では令和３年度に比べ、人件費・扶助費が約１．７％増加したものの、公債費が約４．９％減少し、義務的経費全体として微減となった。歳入面においては地方税が約４．１％増加したものの、普通交付税等が約６．１％減少した。また、臨時財政対策債の借入を実施しなかったこともあり、経常収支比率の改善は抑えられたが、今後も税収の増加と経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の減少に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は会計年度任用職員制度開始に伴い該当職員の処遇改善措置を実施したため人件費が増加し類似団体平均を上回った。令和３年度は総額に大きな変化はなく、人口減による影響を受けたため、人口１人当たりの金額は増加した。令和４年度は令和３年度と比較して人件費・物件費ともに増加し、人口減による影響も受けているため、一人あたりの決算額は増加したが、類似団体平均値を下回った。今後も適切な人員配置や施設の維持管理経費等の見直し等により経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均と比較すると高い水準で推移している。国に比べ高い水準の技能労務職については、新規採用は行わず民間委託等への移行を進めるなど、適正な給与水準の維持を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員採用数の抑制を行ってきたが、人口減少や業務の多様化により、人口１，０００人当たりの職員数は全国平均を上回っている。民間委託や業務の効率化・デジタル化を進め職員数増加抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通交付税の基準財政需要額への算入率の低い地方債の償還終了に伴い、実質公債費比率は毎年減少している。今後も地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額の算入率の高いものに限定するなど比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少や基金残高の増加などにより将来負担比率については前年度に続き算定なしが続いている。引き続きこの水準を維持できるように取り組む。 |
人件費の分析欄令和２年度に会計年度任用職員制度開始及び該当職員の給与、報酬、手当等の処遇改善を実施したため、人件費は大きく増加した。令和４年度は三重県平均と同水準であるが、類似団体平均値を上回っており、適正な経費になるよう総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始に伴う経費区分の変更により、比率は減少傾向となっているが、令和４年度においてはデジタル田園都市国家構想事業やふるさと納税事業などにおいて物件費が増加した。また、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加など、他の経費の増加は続いており、施設については予防保全の考えに基づき、長寿命化を原則に管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄福祉事務所設置の町であるため、類似団体に比べると比率は高くなっている。地域に密着している福祉事務所の特性を活かしつつ、扶助費の支出にあたってはその必要性を確認していく。 | その他の分析欄令和４年度においても経常的一般財源等の扱いとなる臨時財政対策債の借入を行わなかった。また、税収は僅かに回復傾向にあるものの、繰出金の減少等、改善が見られる経費もあり、全国平均と同水準で比率が推移している。企業立地の推進や移住定住政策の強化などにより自主財源の増加を進めていく。 | 補助費等の分析欄令和３年度は下水道事業会計補助金や学校組合負担金の減少を主な要因とし比率が減少し、令和４年度は令和３年度に比べ総額が約３．４％減少したが、比率は微増となった。今後は一部事務組合への負担金の増加、合併前旧町村間で異なっていたごみ処理の一元化による香肌奥伊勢資源化広域連合への負担金の増加が見込まれている。負担金については各団体への経費削減を促すとともに、補助金についても必要性、妥当性を検証していく。 | 公債費の分析欄令和３年度から令和４年度にかけては地方債残高の減少が見られたが、令和５年度以降、基金造成など大型の合併特例債などの借入を予定しており、地方債残高は増加傾向であることが見込まれている。今後の地方債の発行にあたっては財政硬直に繋がらないよう発行額の精査を行っていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度においても経常的一般財源等の扱いとなる臨時財政対策債の借入を行わなかった。また、税収は僅かに回復傾向にあるものの、繰出金の減少等、改善が見られる経費もあり、全国平均と同水準で比率が推移している。企業立地の推進や移住定住政策の強化などにより自主財源の増加を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・人件費については平成１８年の町村合併以降、職員採用者数を抑えてきた結果、類似団体平均よりコストは低く抑えられていたが、令和２年度会計年度任用職員制度開始時に対象職員の給与、報酬、手当の処遇改善を実施した結果、類似団体を上回るコストとなった。・扶助費については、福祉事務所を設置している町であるため、類似団体平均値より高いコストで推移している。・補助費等については、本町は消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、施設整備・設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、全国平均よりも高い数値となっている。・普通建設事業については町村合併直後は施設整備を行っていたが、近年は、道路・公共施設共に維持補修を中心に事業展開を実施しており、類似団体平均値と比べコスト額が低く推移してきた。しかし令和４年度以降、支所の建て替え、観光施設の大規模改修、保育園の統合等を控えており、事業費の増加が見込まれている。・積立金については令和２年度、令和３年度に多気東部土地開発公社より貸付金の返還を受け財政調整基金に積立を行った。また、ふるさと納税を次年度以降に活用するためのふるさと応援基金に積立を実施していることにより類似団体と比較し高く推移している。また、合併特例債を活用した合併振興基金の設置を予定しており、さらなる増加が見込まれている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については平成１８年の町村合併以降、職員採用者数を抑えてきた結果、類似団体平均よりコストは低く抑えられていたが、令和２年度会計年度任用職員制度開始時に対象職員の給与、報酬、手当の処遇改善を実施した結果、類似団体を上回るコストとなった。・扶助費については、福祉事務所を設置している町であるため、類似団体平均値より高いコストで推移している。・補助費等については、本町は消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、施設整備・設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、全国平均よりも高い数値となっている。・普通建設事業については町村合併直後は施設整備を行っていたが、近年は、道路・公共施設共に維持補修を中心に事業展開を実施しており、類似団体平均値と比べコスト額が低く推移してきた。しかし令和４年度以降、支所の建て替え、観光施設の大規模改修、保育園の統合等を控えており、事業費の増加が見込まれている。・積立金については令和２年度、令和３年度に多気東部土地開発公社より貸付金の返還を受け財政調整基金に積立を行った。また、ふるさと納税を次年度以降に活用するためのふるさと応援基金に積立を実施していることにより類似団体と比較し高く推移している。また、合併特例債を活用した合併振興基金の設置を予定しており、さらなる増加が見込まれている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末における基金総額は昨年度から１５５百万円の増額となった。主な要因は財政調整基金が５１百万円増加したことの他、ふるさと納税の増加に伴いふるさと応援基金が１０３百万円増加、また教育、福祉施設建設整備基金が７９百万円増加したことによる。（今後の方針）財政調整基金及び教育、福祉施設建設整備基金については法及び条例に基づく適切な積立を続けるとともに、基金の取崩しに頼った財政運営にならないように中長期計画に基づき運営していく。他の目的基金については設置目的に基づき適切に運用管理を行う。 | 財政調整基金（増減理由）前年度剰余金の定期積立１８４百万円を含め合計で５１百万円の積立を実施したことにより残高は増加している。（今後の方針）法に定める定期的な積立を行い、基金繰入に依存した予算編成にならないよう、計画的な資金計画に基づき運用していく。 | 減債基金（増減理由）基金の利子分のみ増加し変動はない。（今後の方針）公債費負担の平準化の為に利用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育、福祉施設建設整備基金・・・教育福祉施設の建設整備の為に積立、利用。・ふるさと振興基金・・・地域振興の為に積立、利用。・ふるさと応援基金・・・ふるさと納税による寄附金収入について、基金に積立し、納税者の使途に応じて翌年度以降に利用。・福祉基金・・・高齢者社会に対応した地域福祉向上に対して利用。・多気町、シャープ国際交流基金・・・国際交流事業、中学生等海外派遣事業に利用。（増減理由）・教育、福祉施設建設整備基金・・・条例に定める積立７９百万円を実施した。・ふるさと振興基金・・・町内の商工業振興の為の電化製品購入費助成金の財源として１．５百万円、移住定住促進補助金に７４百万円、松阪牛を使った給食の提供に１．２百万円など、計７７．８百万円を取崩した結果、７８百万円の減額となった。・多気町、シャープ国際交流基金・・・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中学生の国際交流事業等が中止となったため大きな増減はなかった。（今後の方針）教育、福祉施設建設整備基金については今後、小学校統合事業において活用が見込まれている。積立に関しては条例に定める積立の額を維持しつつ施設の更新費用を抑えることで基金に依存しない施設整備に努める。令和２年度から新設したふるさと納税を活用するためのふるさと応援基金については、寄附者の思いを事業に反映できるように充当事業を精査のうえ活用していく。他の基金については基金の設置目的に応じた効果が得られるよう基金の取崩しの際は、内容を精査する。また合併特例債を活用した合併振興基金を設置し、将来の事業での活用に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、施設の老朽化に伴い比率は年々上昇している。今後は令和２年度に策定した公共施設個別計画に基づき、各施設の状況や人口規模に応じた施設管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は充当可能な基金残高の増加により比率の改善が続いており、類似団体平均を下回っている。ただし、今後は合併特例債や緊急防災減債事業債などの地方債の借入を伴う大規模事業が続くことから、適切な事業規模による地方債発行額の抑制を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定外が続いているが、施設の減価償却率は年々増加している。各世代間の公平な負担を原則に施設の維持及び整備を実施する。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担率は算定外が続いており、実質公債費比率も減少が続いているが、今後は防災行政無線整備事業など、地方債の借入を伴う大規模事業が続いていく。地方債発行の際は交付税算入率の高い地方債を活用するなど借入額の精査及び抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄分析表①での本町の特徴は下記のとおりである。・認定こども園・保育所については、大部分が木造施設であるため類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。現在の４園のうち３園を統合して新しい保育園を整備する計画があり、建設に伴う地方債発行額の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。・公営住宅については、類似団体に比べ老朽化が進んでいるが、戸数も少なく現在は新規入居事業も行っていない。今後も施設の適切な維持管理を行っていく。・学校施設については、中学校２校のうち１校が一部事務組合で所有、運営しているため、住民一人当たりの面積が類似団体よりも低くなっている。小学校については、施設の老朽化が進み、児童数の減少が進んでいる小学校区もあるため、学校統合を含めた長期的な施設の在り方を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表②での本町の特徴は下記のとおりである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値を計上している。町村合併後のごみ処理の一元実施に伴い、令和２年度から広域連合での中間処理の対象が町内全域に変更となった。それに伴い広域連合所有施設の本町割合分が増加したことにより、一人当たりの固定資産額が増加している。・消防施設については、一部事務組合で保有する施設を計上している。・市民会館については類似団体と比較して減価償却率が高く施設の老朽化が進んでいる。令和４年度に屋根外壁の大規模な補修工事を実施し、今後も必要な修繕を行いながら適切な維持管理を行っていく。・庁舎については老朽化が進んでおり、類似団体と比べても減価償却率が高くなっている。振興事務所（支所）は職員削減により未利用スペースも多くなり維持管理費も増加していることから、隣接する地区公民館も含め適正な規模の複合施設への改築を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から113百万円の減少(-3.5%)となった。令和4年度においては観光施設の整備や財政調整基金の増加(51百万円)などの増加要因もあった一方で、事業用資産、インフラ資産ともに減価償却が進んでいることから減少している。また、負債総額は前年度末から268百万円減少した。主な要因は地方債の減少で、一年以内に償還予定の額を含めた地方債残高は285百万円減少した。地方公営企業会計等を加えた全体においても、資産総額は157百万円減少し、負債総額も540百万円減少している。一部事務組合等を含めた連結においても、資産総額は305百万円減少し、負債総額も540百万円減少している。それぞれの主な要因については、一般会計等と同様、資産においては事業用資産の償却が進んでいることによるもので、負債においては地方債が減少していることによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては純経常行政コストは7,957百万円となり、前年度に比べ255百万円の減少(△3.1%)となった。これは、前年度において多く実施されていた新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したこと及び移転費用として計上される中学校建設に伴う学校組合負担金が皆減したことが主な要因となっている。全体では人件費などの業務費用は78百万円増加しているが、補助金などの移転費用が401百万円減少したことなどにより、純経常行政コストは297百万円減少(△2.6%)している。連結では経常費用は406百万円減少しているが、連結対象企業等において経常収益が533百万円減少したため純経常行政コストは127百万円増加することとなった。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支3,0002,0001,000△1,000A2,000△3,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は860百万円であったが、投資活動収支については五桂池ふるさと村大規模改修事業の実施などにより公共施設等整備費支出が419百万円増加したことなどから△562百万円となっている。また、財務活動収支では地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、413百万円となった。全体では、保険料等や水道料金等が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より509百万円多い1,369百万円となっている。投資的活動では水道施設の更新事業を実施していることなどから△847百万円となっている。財務活動収支は△393百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ130百万円増加の2,579百万円となっている。連結では連結対象団体の業務収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計よりも543百万円多い1,403百万円となっている。本年度末資金残高は前年度に比べ112百万円増加し2,719百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,103百万円)が純行政コスト(7,946百万円)を上回ったことから、本年度差額は157百万円となり、純資産残高は155百万円の増加となった。増加となったおもな要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業が縮小したことや、前年度までの一部事務組合への建設事業に対する負担金が皆減になったことなどにより純行政コスト減少したことによるものである。全体では、特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,301百万円多くなっており、本年度差額は258百万円となり、純資産残高は383百万円の増加となった。連結では純行政コストが増加し税収等が減少したため、本年度差額は104百万で352百万円減少することになった。本年度純資産変動額は235百万円で、純資産残高は32,433百万円となり235百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は860百万円であったが、投資活動収支については五桂池ふるさと村大規模改修事業の実施などにより公共施設等整備費支出が419百万円増加したことなどから△562百万円となっている。また、財務活動収支では地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△285百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、413百万円となった。全体では、保険料等や水道料金等が業務収入に含まれることなどにより、業務活動収支は一般会計等より509百万円多い1,369百万円となっている。投資的活動では水道施設の更新事業を実施していることなどから△847百万円となっている。財務活動収支は△393百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ130百万円増加の2,579百万円となっている。連結では連結対象団体の業務収入が含まれることにより、業務活動収支は一般会計よりも543百万円多い1,403百万円となっている。本年度末資金残高は前年度に比べ112百万円増加し2,719百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体を下回っているが、これは消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合で所有していることも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等の適正管理に努めるとともに、保育園施設や小学校については統廃合を含めた施設の集約化を進めていく。また、インフラ施設については長寿命化による維持を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度であり、ほぼ同率で推移している。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、現在は類似団体を下回っており低い水準にある。今後は美化センター解体撤去事業や防災行政無線整備事業をはじめ、各施設の整備改修事業が続く見込みであり、それに伴う多額の借入が予定されている。その中でも適切な事業規模による地方債発行の抑制を行い、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均とほぼ同率で推移している。令和4年度においては純行政コストが減少したことにより住民一人当たりのコストも減少している。今後も必要となる事業は継続しつつ効率的な事業活動による一般経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支では黒字であったが、投資活動収支では五桂池ふるさと村の大規模改修工事などがあったため407百万円となっている。住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、前年度との比較でもわずかに減少している。一方で、今後については各公共施設の整備改修事業が続く予定であり、それに伴い地方債残高の増加が見込まれるため、負債残高の適切な管理を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合を表した指標である受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用は289百万円減少しているが、維持補修費は92百万円増加しいる。施設の適切な維持管理を行うとともに、長期的には経常経費が抑制されるよう業務の効率化に取り組んでいくく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,