末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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工業用水道事業
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財政力指数の分析欄大型事業所の立地により類似団体を上回る税収があり、前年度同様の０．５９となっているが、平成２０年度のピーク時からは低下傾向にある。今後は、税の徴収強化や新たな企業立地による雇用増等による税収増加による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去数年は類似団体平均を下回っていたが、平成２６年度においては比率が５．５％悪化し、類似団体平均を上回った。主な要因は支出に大きな変化はなかったが、収入において地方債残高抑制の為、経常財源扱いになる地方債（臨時財政対策債）の借入を借入可能額の４５％程度にまで抑えたためである。今後は、硬直化している施設維持管理経費・電算経費の抑制に努めるとともに公営企業会計への補助費等を減少させるべく適正な料金体系の構築や経費削減の取り組みを働きかける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年は類似団体の平均と同水準かそれを下回る水準で推移しているが、全国平均や県平均と比べると上回っている。主に一部事務組合負担金に占める人件費と施設運営費が高いのが要因となっている。今後は、一部事務組合での人件費削減を積極的に働きかけていくとともに、効率的な施設運営（指定管理者制度導入等）に取り組み、物件費を削減していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ０．４、全国町村平均に比べ１．４上回っている。年々平均値との差は縮小しているが、今後も給与水準の適正化に努め、類似団体の平均まで下げるように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年１月の町村合併以降、一般事務職員を中心に退職者に対する２減１増の方針により普通会計部門では一般事務職員を中心に２９人の削減をおこなっている。その一方で平成２６年度においては数年後に多数の退職者が見込まれるため、計画的な採用を行う必要があることと任期付職員（弁護士）を採用したことにより人口千人当たりの職員数が一時的に上昇に転じている。今後も、公共サービスが低下しないように、適切な事務分担、職員配置に取り組みながら、計画的な削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債残高を減額するため、起債借入額を同年度の公債費（元金償還額）以下にすることと、借り入れる場合であっても、普通交付税基準財政需要額への算入率が高いものを、かつ、必要最小限とすること等を実施してきた結果、類似団体の平均を下回っているが、引き続き、低い比率を維持できるようにする。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を大きく下回っており平成２６年度においては０％を下回った。主な要因として、普通交付税基準財政需要額への算入率の低い地方債残高の減少や組合等負担等見込額が減少したことと、財政調整基金その他の基金の積立てによる充当可能基金の増額等がある。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心に低水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、主な要因として、職員数の削減（平成１８年度から２６年度までで－２９人）と消防業務等を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合や公営企業の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体の平均を上回っている。今後は、これらも含めた人件費経費全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っているのは、公共施設が多いためにそれらの維持管理費（主に賃金、需用費と委託料）や電算システムに係る委託料・借上料が年々、増額傾向にあるためである。これらについては、施設の統廃合などにより維持管理費の削減や、電算システムの統合化による経費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、、平成２３年度から町村では任意設置となっている福祉事務所を設置しているため生活保護費が含まれていることと、乳幼児や障害者への医療費の助成を拡充していることなどが主な要因である。今後は、保健事業や自立支援事業などを通じ、扶助費の抑制にも努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増額傾向にあり、今後も増加傾向で推移していくとみられる。今後は、保健指導の充実による医療給付費の抑制を図ることなどに取り組み、普通会計の負担額を抑制していくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同水準であるが、法適用の公営企業会計や一部事務組合への負担金の割合が高い。公営企業会計では、適正な料金体系の構築や維持管理経費の削減、一部事務組合へは経費削減の取り組みを働きかけ、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値であるが、今後、公営企業会計において、元金償還額が増え、公営企業債での元利償還金に対する一般会計からの繰出金が増額となる予定である。そのため、普通会計においては投資的経費に要する起債の借入額を減らして、後世代への負担を少なくするようにするために努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均とほぼ同水準となっているが、物件費と補助費等の比率が高くなっている。物件費は、公共施設が多いため、それらの維持管理費と、電算システムに係る委託料・借上料が、年々、増額傾向にある。これらについては、施設の統廃合による維持管理費の抑制など経費の削減に努める。また、補助費等は法適用の公営企業会計や一部事務組合への負担金の割合が高いため、これらの経費の削減にも働きかけを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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