三重県多気町の財政状況（2018年度）

・議会費については議員定数の削減などにより経費が減少しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。・消防費については、加入する一部事務組合での退職者数の増加により一部事務組合の負担金が増加した為、類似団体と比較すると高い数値となっている。・教育費については、多気中学校組合での校舎改築事業実施により一部事務組合の負担金が増加した為、類似団体と比較すると高い数値となっている。・土木費については、道路等の新規整備は抑制し、維持補修や長寿命化による既存施設の維持を中心とする経費配分を実施している為、類似団体と比較すると低い数値となっている。

・平成１８年の町村合併時数年間は、町村間のインフラ整備や保育所統合、図書館整備などで普通建設事業経費や地方債の借入による公債費の増加がみられたが、各整備終了後は普通建設事業の新規事業の抑制、採用職員数の抑制、地方債借入の抑制などで、本年度は人件費、普通建設事業費、公債費などで類似団体を下回る成果がでている。・既存施設の老朽化や自然災害により、災害復旧事業費、維持補修費が増加し、いずれも類似団体より高い数値となっている。・消防、一般廃棄物処理の一部、中学校管理運営の一部を一部事務組合及び広域連合で実施しており、また、設備改修への負担金支出のため補助費等が増加しており、類似団体よりも高い数値となっている。

平成２９年度に実施した上下水道料金の改定により、水道事業及び下水道関連の各会計の収入が増加し、連結実質黒字額は昨年度に続き増加している。今後は、水道事業、下水道事業、農業集落排水事業において設備の更新が予定されており、経費の増加も見込まれることから経営の効率化を進めていく。

元利償還金支払額の減少が進んだことから、実質公債費比率の分子の金額は昨年度から減少している。地方債の借入については普通交付税の基準財政需要額に算入額の高いものに限定するなどし、実質公債比率の上昇を抑えていく。

満期一括償還地方債の起債は無し

合併特例債、臨時財政対策債など地方債借入額の増加により地方債残高は増加したが、財政調整基金積立による基金総額の増加などにより充当可能財源が将来負担額を上回っている。世代間での負担バランスを考慮しつつ将来負担額の抑制を行っていく。

分析表①での本町の特徴は下記の通りである。・公営住宅の老朽化が進んでいるが、戸数も少なく新規入居募集も行っていない状況である。維持補修を行いつつ今後の在り方を検討していく。・学校施設については中学校１校が一部事務組合で所有、運営している為、住民一人当たりの面積が低くくなっている。学校施設は老朽化が進んでいる建物もあり令和元年度から行う劣化度調査をもとに今後の管理方針を公共施設個別計画において検討していく。

分析表②での本町の特徴は下記の通りである。・一般廃棄物処理施設については、広域連合の保有施設と町保有施設を合算した数値をH２９年度分から計上している。特にごみ処理施設については、合併前の旧町村間で処理方法（固形燃料化施設・焼却施設）が異なり、焼却施設は焼却炉の老朽化が進み、又、固形燃料化施設については発電施設の稼働停止によりそれぞれ令和元年度を目途に処理施設の稼働を停止する予定である。今後は施設の方針が決まるまで施設は収集集積に利用し、ごみ処理については民間処理委託に変更の予定である。今後の人口推移や広域処理などを踏まえたうえで効果的な方法を検討していく。・消防施設については一部事務組合での保有施設を主に平成２９年度分から計上している。・市民会館については町民文化会館を計上しているが、公共施設個別計画策定にあたり、施設の躯体及び耐用年数の見直しを行い平成３０年度より反映させたため減価償却率が大きく上昇している。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から469百万円の減少(△1.4%)となった。大きな要因は資産の取得に比べ減価償却による資産の減少が多い為である。一般会計等の負債総額については、174百万円の増加(2.4%)となっており、中学校校舎改築事業に係る中学校組合負担金に合併特例債の借入を行ったことが主な要因である。公営企業等を連結した全体会計においては、資産については、一般会計等と同様に資産の取得に対し減価償却が進んだ為846百万円の減少(△1.8%)となった。全体会計の負債については、前年度に対し301百万円の減少(△1.6%)となっており、これは地方債等の負債額は増加したものの、公営企業会計における決算時の工事費等の未払金の額が前年度に比べ減少したこと及び退職手当引当金の額が減少したことが主な要因である。連結会計においても全体会計と同様の傾向である。

分析:一般会計等においては純経常行政コストは前年度に比べ690百万円と大きく増加(10.7%)しているが、これは物件費の増加および多気中学校校舎改築事業に係る中学校組合への負担金(518百万円)の支出が大きな要因であり、純行政コストの増加も同様の理由である。全体会計においても純行政コストは661百万円(6.8%)増加しているが、一般会計等の増加要因と国保会計において平成30年度から財政運営主体が県に移行したことによる決算規模の縮小が増減率に反映されている。連結会計の純行政コストにおいては一般会計等の主たる増加要因である、中学校組合への負担金が連結時に相殺されているため、増加額は148百万円(1.3%)と一般会計等にくらべて増加率は縮小している。

純資産の変動については、一般会計等では基金の積立や県所管道路の町への移管などにより、資産の増加はあったが、それを上回る有形固定資産の減価償却による資産価値の減少により純資産残高は643百万円(△2.5%)の減少となった。全体会計連結時においては、水道事業会計において配水管布設替工事等の資産増加の影響もあり、純資産の減少額は545百万円(△1.9%)と一般会計等に比べると減少額は小さくなっている。連結会計においてはそれら要因に加え、学校組合において多気中学校校舎改築事業の資産計上があった為、27百万円(△0.1%)の減少と一般会計等及び全体会計に比べ減少額は小さくなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は220百万円となり、前年度に比べて633百万円の減少と大きく収支が悪化している。これは、中学校組合への多気中学校校舎改築事業の負担金や資産形成を伴わない維持補修工事、業務委託料の増加によることが大きい、また、投資活動においては、財政調整基金等の基金積立支出を行ったことにより△545百万円となり、財務活動収支においては、地方債借入額の増加により232百万円となり、収支全体では△93百万円となった。全体会計においては、一般会計等の要因に加え投資活動収支において水道事業会計の公共施設等整備支出費が昨年度に比べ92百万円増加したこと及び各保険特別会計において基金積立を実施したため収支全体では△188百万円となった。連結会計においては、全体会計の要因に加え、一部事務組合等への補助金との相殺処理及び投資活動収支において一部事務組合での公共施設等整備費支出額が増加したことにより収支全体では△160百万円となった。

分析欄:1.資産の状況取得資産に対し既存資産の減価償却経費が上回るため、資産残高は減少しており、住民一人あたりの資産額も類似団体を下回っている。また、消防施設や一般廃棄物処理施設、中学校施設の一部を一部事務組合等で所有している影響もある。公共施設については人口減少が進んでいる為、適切な規模の保有に努めていく。

純資産比率は類似団体の平均値とほぼ同率で推移しているが、将来世代負担比率については、平成30年度から中学校組合の中学校校舎改築事業や振興事務所(支所)の改築事業など合併特例債の借入予定事業が続くことから、地方債残高の増加が見込まれ比率は増加に転じる見込である。事業経費の抑制に努め、公平な世代間での費用負担になるように負債残高の管理を行う。

町村合併時に借入を実施した地方債(合併特例債)の償還が進んだことから平成29年度までは将来負担比率は減少傾向にあったが、平成30年度からは中学校組合の建設費用負担金に対する合併特例債の借入や臨時財政対策債借入などにより地方債現在高が増加している。今後も同事業の継続及び振興事務所(支所)の改築事業などが計画されていることから負債残高は増加する見込である。建設事業などの投資活動においては、事業内容を精査し事業費の抑制に努める。