埼玉県美里町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、類似団体平均を0.15上回っている。地方税、地方特例交付金及び地方交付税の増により基準財政収入額は増えたが、社会補償関係経費等の増により基準財政需要額も増えた。引き続き、寄居スマートＩＣ美里産業団地への企業誘致行う等、税収の確保に努める。

前年度比0.8ポイント増加し、類似団体平均を7.5ポイント下回っている。社会保障関係費等の増が要因と考えられる。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は増加することになる。物価高騰等の影響も考えられるが、引き続き抑制に努める。

指数はほぼ一定で推移しており、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。今後も国や県及び近隣市町村の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を3.07ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

前年度比0.5ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

一部、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債の完済、その他地方債の元金償還により、地方債現在高の減少が主な要因である。引き続き、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

前年度比1.1ポイント増加、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。総額は、職員数の増加により増額となった。今後も関係経費の見直しを行い、歳出抑制に務める。

前年度比0.2ポイント増加、類似団体平均は1.7ポイント下回っている。物価高騰の影響により、物件費の総額は増加。今後も物品の購入等を再点検するとともに、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。

前年度比0.8ポイント減少、類似団体平均を1.5ポイント上回っており、総額は増加となった。社会保障費は制度上国の影響を受けやすいことから、今後も国及び県の施策の動向を注視し、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。

前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。繰出金の増加によるが、今後も各事業及び各会計の健全化を図ることにより、繰出金等の抑制を図る。

前年度比0.4ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント下回っている。総額は一部事務組合への負担金の増等により増額となった。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直しを行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。公債費の総額は増加しているが、他団体と比較して低い水準にある。今後の町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

前年度比1.1ポイント増加し、類似団体平均を5.8ポイント下回っている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

財政調整期金は令和６年度に取り崩しを行い、残高が減少したことにより、標準財政規模比が減少した。なお、実質収支額は総務費等の歳出の減、地方特例交付金及び地方交付税による歳入の増により実質収支は増となった。今後も事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な税制運営を図る。

（増減理由）財政調整期金を約6,900万円取り崩した。公共施設等整備基金を約1億500万円取り崩した。ミムリン夢づくり基金を約2,000万円取り崩した。（今後の方針）公共施設の改修や統廃合等に係る費用の増加が見込まれることから、公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。

（増減理由）一般財源の不足を補うため、約6,900万円取り崩した。（今後の方針）各種不測の事態に備える等のため、10億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）実質公債費率水準等も安定しているため、現状額を維持した。（今後の方針）今後の償還額の推移や実質公債費率水準等を鑑み、現状額を維持していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費公園整備基金：公園の整備等に必要な経費ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に伴う取り崩しによる減地域福祉基金：増減なし公園整備基金：増減なしミムリン夢づくり基金：社会保障関係経費等に伴う取り崩しによる減森林環境譲与税基金：今後の森林関係事業実施費用に備え、積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、積み立てていく予定地域福祉基金：増減予定なし公園整備基金：公園整備等に必要な経費に充てるため、取り崩しを行う予定ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、寄附額に応じ積み立てていく予定まちづくり等の事業費に充てるため、取り崩しも行う予定森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定

・指数は、前年度比1.7ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。・それぞれの公共施設について、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

・指数は、前年度比17.5ポイント減少し、類似団体平均を109.9ポイント下回っている。これは、地方債残高が減少したことや、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。・今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。

・将来委負担比率については、令和３年度から算定されておらず、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。・有形固定資産減価償却率については、前年度比1.7ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。また、多くの有形固定資産減価償却率の増加率が2.0%以上となっている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

・将来委負担比率については、令和３年度から算定されておらず、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。・実質公債費率については、前年度比0.5ポイント減少し、類似団体平均を10.ポイント下回っている。これは、元利償還金の額が増加した一方で、標準税収入額が増加しているため実質公債費率が減少となっている。引き続き、適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。

令和5年度の数値が確定していないため未分析

令和5年度の数値が確定していないため未分析