埼玉県美里町の財政状況（2020年度）
埼玉県美里町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
指数は、前年度比0.02ポイント減少し、類似団体平均を0.22ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートIC美里産業団地などへの企業誘致等による法人町民税等の増収に努める。
経常収支比率の分析欄
指数は前年度比0.2ポイント増加し、類似団体平均を7.2ポイント下回っている。これは、地方交付税の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、令和2年度は、会計年度任用職員関連経費や小中学校GIGAスクール構想事業費の皆増等により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は前年度から0.1％減少し、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.51ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める
実質公債費比率の分析欄
指数は前年度比0.9ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
指数は前年度比2.5ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。これは、農業集落排水処理事業特別会計における元金残高の減少による繰入見込額の減少により公営企業債等繰入見込額の減少したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
指数は前年度から0.4％増加し、類似団体平均を2.8ポイント下回っている。これは、会計年度任用職員関連経費が増加していることによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。
物件費の分析欄
指数は前年度比0.5ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回っている。これは、普通交付税等の経常一般財源が増加したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。
扶助費の分析欄
指数は前年度から1.4％減少し、類似団体平均を1.2ポイント上回った。これは,扶助費の総額は微増であったが地方交付税等の経常一般財源が増加していることによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
指数は前年度比1.0ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。これは、道路維持事業費の増加したことによるものである。今後も、各事業及び各会計の健全化を図ることにより、繰出金等の抑制を図る。
補助費等の分析欄
指数は前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増により、経常一般財源等が増加したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
指数は前年度比1.1ポイント増加した。これは、平成28年度借入の臨時財政対策債や令和元年度借入の緊急防災・減災事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を3.0ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。
公債費以外の分析欄
指数は前年度比0.9ポイント減少し、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増に伴い経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり58,515円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。消防費に関しては、防災行政無線デジタル化事業等の皆減により前年度から大幅に減額となっている。令和２年度は、主な構成項目である総務費は住民一人当たり186,043円となり、増加した。これは、特別定額給付金の皆増等により増加した。また、次に割合が多い民生費は住民一人当たり137,200円となり、前年度から増額となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増等により増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり58,515円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。令和2年度は、主に扶助費がグループ内平均値より高くなっており、主な増加要因としては、障害者自立支援給付費等の増により、前年度より高くなっている。また維持補修費は、住民一人当たり11,296円となっており、道路橋りょう関連事業費の増加により、昨年度から大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、引き続き令和2年度も歳出抑制と歳入の確保に努め、概ね同水準で推移している。また、会計年度任用職員等に係る人件費の増額や高額借入分の償還開始による公債費の増額により実質収支は減となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では0.57ポイントの減となった。今後も、事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成19年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。一般会計においては、令和２年度も黒字決算であり、会計年度任用職員等に係る人件費の増額や高額借入分の償還開始による公債費の増額により実質収支が減となったこと等により、前年度に比べ黒字幅は微減した。また、いずれの会計においても、毎年一定程度の黒字を確保している。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金については、平成28年度借入の臨時財政対策債や令和元年度借入の緊急防災・減災事業債の償還開始や一部事務組合の公債費分負担金に伴い、増加となった。今後償還開始となる起債があり、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債残高については、臨時財政対策債が主なものであるが、緊急防災・減災事業債の新規発行により、残高が増額した。また、充当可能財源等については、平成27年度～令和2年度にかけて歳出抑制等により財政調整基金残高が回復したこと、公共施設等整備基金への積立額の増額により増額した。さらに農業集落排水処理事業特別会計における元金残高の減少による繰入見込額の減少により公営企業債等繰入見込額の減少した。これらにより、将来負担比率の分子は減少している。今後も適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設等整備基金に約7,685万円積み立てたため、前年度に比べ全体基金残高が増額となった。（今後の方針）・今後、公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等に掛かる費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、10億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし・公共施設等整備基金：施設の統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に伴う予防対策事業等に充当するための取り崩しによる減少・森林環境譲与税基金：今後の森林関係事業実施費用に備え、積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし・公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
指数は、前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を5.4ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
債務償還比率の分析欄
・指数は、前年度比42.9ポイント減少し、類似団体平均を90.7ポイント下回っている。農業集落排水処理事業特別会計における元金残高の減少による公営企業等繰入見込額の減少等により減少した。今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比2.5ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を5.4ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金に積み立てたこと等による充当可能基金額が増加したことによるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比2.5ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。実質公債比率に関しては、前年度比0.9ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金に積み立てたこと等による充当可能基金額が増加したことによるものである。また実質公債比率は、令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したこと等によるものである。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、当該表における学校施設以外の該当施設類型で前年度より増加しているが、類似団体平均をすべての施設類型で下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路である。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、当該表におけるすべての該当施設類型で前年度より最大で3.2ポイント増加しており、類似団体平均と比較して図書館、体育館・プール、庁舎が上回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。今後、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から66百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少により381百万円減少した。また資産総額の内、有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,806百万円となっており、前年度比1,268百万円となっている。これは、移転費用の内補助金等が1,216百万円増加しているためである。一時的な補助事業等の実施に伴う増額によるものであり、これらを差し引けば例年並みの純行政コストになる。引き続き事業の見直し等を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,692百万円)が純行政コスト(5,815百万円)を下回っており、本年度差額は△122百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。引き続き税収や国県等の補助金の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は364百万円となっているが、投資的収支については、東児玉小学校校舎・体育館トイレ改修事業等を行ったことから、△419百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、15百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、486百万円となった。今後も適正な財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率に関しては、前年度同水準である。歳入額対資産比率に関しては、補助金の一時的な歳入の増額に伴い前年度より大きく減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化等を進めていき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、各種事業のために新たに借り入れた地方債により、地方債残高が増加したため、0.8ポイント増加している。いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っているが、世代間負担の公平性とバランスを考慮し、将来を見据えた財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。純行政コストに関しては、一時的に補助金等に係る費用を計上したことにより、12.5ポイント増加している。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。地方債の適切な発行に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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