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財政力指数の分析欄指数は、前年度比０．０２ポイント減少し、類似団体平均を０．２２ポイント上回っている。町内主要企業の業績低迷などにより、税収については大きな伸びが期待できない状況にあるため、寄居スマートＩＣ美里産業団地などへの企業誘致等による法人町民税等の増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄指数は前年度比０．２ポイント増加し、類似団体平均を７．２ポイント下回っている。これは、地方交付税の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになる。また、令和２年度は、会計年度任用職員関連経費や小中学校ＧＩＧＡスクール構想事業費の皆増等により決算額が増加している。このため、引き続き抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄指数は前年度から０．１％減少し、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．５１ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める | 実質公債費比率の分析欄指数は前年度比０．９ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄指数は前年度比２．５ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。これは、農業集落排水処理事業特別会計における元金残高の減少による繰入見込額の減少により公営企業債等繰入見込額の減少したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄指数は前年度から０．４％増加し、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。これは、会計年度任用職員関連経費が増加していることによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。 | 物件費の分析欄指数は前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。これは、普通交付税等の経常一般財源が増加したことによるものである。情報システムのクラウド化等により歳出の抑制を図っているが、今後も物品の購入などを再点検し、引き続き歳出の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄指数は前年度から１．４％減少し、類似団体平均を１．２ポイント上回った。これは，扶助費の総額は微増であったが地方交付税等の経常一般財源が増加していることによるものである。しかしながら、社会保障費は年々増加傾向にあり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄指数は前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは、道路維持事業費の増加したことによるものである。今後も、各事業及び各会計の健全化を図ることにより、繰出金等の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄指数は前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増により、経常一般財源等が増加したことによるものである。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄指数は前年度比１．１ポイント増加した。これは、平成２８年度借入の臨時財政対策債や令和元年度借入の緊急防災・減災事業債の償還が開始になったことが主な要因である。類似団体平均を３．０ポイント下回っており、他団体と比較して低い水準にあるが、今後も町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。 | 公債費以外の分析欄指数は前年度比０．９ポイント減少し、類似団体平均を４．２ポイント下回っている。これは、普通交付税等の増に伴い経常一般財源等が増加したことによるものである。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５８，５１５円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。消防費に関しては、防災行政無線デジタル化事業等の皆減により前年度から大幅に減額となっている。令和２年度は、主な構成項目である総務費は住民一人当たり１８６，０４３円となり、増加した。これは、特別定額給付金の皆増等により増加した。また、次に割合が多い民生費は住民一人当たり１３７，２００円となり、前年度から増額となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増等により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５８，５１５円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値より概ね低い水準で推移している。令和２年度は、主に扶助費がグループ内平均値より高くなっており、主な増加要因としては、障害者自立支援給付費等の増により、前年度より高くなっている。また維持補修費は、住民一人当たり１１，２９６円となっており、道路橋りょう関連事業費の増加により、昨年度から大幅に増加した。 |
基金全体（増減理由）・公共施設等整備基金に約7,685万円積み立てたため、前年度に比べ全体基金残高が増額となった。（今後の方針）・今後、公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等に掛かる費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・各種不足の事態に備え等のため、10億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・実質公債比率水準等も安定しているため、現状額を維持（今後の方針）・今後の償還額の推移や実質公債比率水準等を鑑み、現状額を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費・ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）・地域福祉基金：増減なし・公共施設等整備基金：施設の統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に伴う予防対策事業等に充当するための取り崩しによる減少・森林環境譲与税基金：今後の森林関係事業実施費用に備え、積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域福祉基金：増減予定なし・公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定・ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定・森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄指数は、前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄・指数は、前年度比４２．９ポイント減少し、類似団体平均を９０．７ポイント下回っている。農業集落排水処理事業特別会計における元金残高の減少による公営企業等繰入見込額の減少等により減少した。今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比2.5ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比0.7ポイント増加し、類似団体平均を5.4ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金に積み立てたこと等による充当可能基金額が増加したことによるものである。また、体育館が有形固定資産減価償却率70％以上、増加率が2.0%以上となっていることなどがあげられる。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・指数は、将来負担比率に関しては、前年度比2.5ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。実質公債比率に関しては、前年度比0.9ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金に積み立てたこと等による充当可能基金額が増加したことによるものである。また実質公債比率は、令和元年度東日本大震災全国緊急防災施策等債の償還費等の計上により、元利償還金の額が増加したこと等によるものである。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、当該表における学校施設以外の該当施設類型で前年度より増加しているが、類似団体平均をすべての施設類型で下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路である。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、当該表におけるすべての該当施設類型で前年度より最大で３．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較して図書館、体育館・プール、庁舎が上回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。今後、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から66百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少により381百万円減少した。また資産総額の内、有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,806百万円となっており、前年度比1,268百万円となっている。これは、移転費用の内補助金等が1,216百万円増加しているためである。一時的な補助事業等の実施に伴う増額によるものであり、これらを差し引けば例年並みの純行政コストになる。引き続き事業の見直し等を行い、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,692百万円)が純行政コスト(5,815百万円)を下回っており、本年度差額は△122百万円となり、純資産残高は122百万円の減少となった。引き続き税収や国県等の補助金の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は364百万円となっているが、投資的収支については、東児玉小学校校舎・体育館トイレ改修事業等を行ったことから、△419百万円となっている財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、15百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から41百万円減少し、486百万円となった。今後も適正な財政運営に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率に関しては、前年度同水準である。歳入額対資産比率に関しては、補助金の一時的な歳入の増額に伴い前年度より大きく減少している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化等を進めていき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、各種事業のために新たに借り入れた地方債により、地方債残高が増加したため、0.8ポイント増加している。いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っているが、世代間負担の公平性とバランスを考慮し、将来を見据えた財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。純行政コストに関しては、一時的に補助金等に係る費用を計上したことにより、12.5ポイント増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は年々増加傾向にある。地方債の適切な発行に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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